小規模事業者持続化補助金申請
更新日：2025年2月2日
小規模事業者持続化補助金は現在、公募期間外となります。
そのため、本補助金に関するお問い合わせは現在受け付けておりません。
お問い合わせいただいた場合、本補助金以外に申請したい補助金があればサポート可能か確認させていただきますが、マッチしそうな補助金を探すところからのご相談となる場合は有料になります。予めご了承ください。
弊社SGと補助金支援の提携をすることで、
貴社の売上アップをお手伝いします！
SGと補助金申請の提携をするメリット
1.補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
→金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる！
2. １.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
→SGが申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる！
3. SGは全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能！
→購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能
4. スピード対応
→弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実にサポートします。
※弊社は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として経産省の認定を受けています。
補助金受給までの流れ
ベンダー（貴社）が設備導入を活考えている申請者に相談し、補助金の活用を提案します。
そのベンダー（貴社）から弊社へご紹介いただきます。（下記図を参照）
そのため、ベンダー（貴社）が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
サービス内容
【公募申請の支援】
① 補助金申請に必要な条件確認
対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。
② 期日管理・案件管理
依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。
⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援
オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。
小規模持続化補助金の申請フロー
※契約に応じて交付申請支援、実績報告支援も承ります。ご希望の際はご相談ください。
サービスのご活用事例
ベンダーA社の場合……
設備購入も含めた店舗改修の相談を購入者から受ける。
購入者から補助金の活用をしたいと要望をもらうも、
補助金の種類、要件が複雑で詳細がわからない……
そこでA社は弊社ＳＧに相談する
ベンダーA社から設備導入費用を伺い、規模感から小規模持続化補助金に決定
すぐさま、購入者と面談の設定を行い補助金申請要件の確認し、
事業計画書のヒアリング、書類をまとめる。
結果的に、3週間ほどで申請することができた。
その後、補助金も採択され、購入者はA社の工事で店舗改修をすることができ、
新しい店舗で新規開拓をすることができた。
補助金のプロとして年間1000件以上の申請実績
※小規模持続化補助金以外の補助金も含みます。
全国最大規模のスケールメリットを活かし、早く、正確に、あらゆる申請に対応します！
補助金申請支援をアウトソーシングすることで、貴社の補助金活用を促進します！
※個人のお客様のお問い合わせも対応致します。（料金等は記載内容から変更がございます）
申請支援報酬額
弊社は成果報酬制を採用しております。
採択を受けた場合のみ費用が発生し、提携しやすい料金体系になります。
ご依頼案件数に応じて報酬額が変わります。
提携例）20万円前後（採択まで）が弊社報酬額になります。
※実績報告の申請支援までご希望の場合はご相談ください。
※状況や案件数に応じて報酬額変更します。
※弊社報酬額を請求するのは採択発表時になります。
お客様の声
小規模事業者持続化補助金の概要
申請枠の類型
①通常枠
従来から設定されている一般的な申請枠
②賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。
③卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
④後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
⑤創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、 販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
◆インボイス特例◆
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、 販路開拓に取り組む小規模事業者
該当する場合、上記申請枠に50万円上乗せ可能
補助率・補助上限額
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | ２／３ | ２／３※ | ２／３ | ２／３ | ２／３ |
| 補助上限 | ５０万円 | ２００万円 | ２００万円 | ２００万円 | ２００万円 |
| インボイス特例 | ５０万円 | ||||
補助対象経費
下記の経費が対象となります。
※内容によって対象とならない可能性もありますので、ご注意下さい。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外） |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑩設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
※「③ウェブサイト関連費」のみでの申請はできません。
※「⑩設備処分費」は交付申請額の１／２が上限となっております。
補助対象事業者
対象となるのは、小規模事業者・個人事業主です。
業種によって、小規模事業者とされる従業員の数は異なりますが、 業種による制限はありません。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
募集開始から締め切りまでは大変タイトなスケジュールです！
お早めにご相談ください！
よくある質問
申請後申請結果はいつわかりますか？
各申請受付締切後、審査が行われ、概ね2~3ヶ月程度になります。
申込をすれば、補助金は必ず交付されますか？
補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査
し、評価の高い順に採択者が決まります。
不採択となった場合、次の公募に応募できますか？
次回公募回で、再度申請する事が可能です。
「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？
従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）は含めないものとします。
また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。
これから開業する人は対象となりますか？
申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
ホームページ制作は対象となりますか？
販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。
補助対象経費の支払いは、現金払いでよいですか？
支出行為は、銀行振込方式が大原則です。
補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
他の補助金との併用はできますか？
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
「汎用性があり目的外使用になるもの～」とは、具体的にどのようなものですか？
パソコンやタブレットPCなどです。
１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？
同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件となります。
事業を実施できるのは、いつからですか？
交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。
その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
動画解説
全国の事業者様の申請をサポート可能
やりとりはオンライン、電話、メール、郵送で可能ですので、ご来社いただく必要はありません。
