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更新日：2025年1月27日

日本の新しい高度人材ビザのポイント制度が、より柔軟な要件でリニューアルされました。
永住許可申請に必要な在留期間が短縮される一方、ポイント加算措置も見直され、さまざまな分野の専門性を評価しやすくなりました。
　
この記事では、留学や専門職、経営などのカテゴリーごとに、どのようにポイントが計算されるのかを詳しく解説します。

高度人材ビザの概要はこちら

在留資格「高度専門職」の全般的な概要については、以下の記事をご覧ください。

高度人材ビザのポイント制の要件は緩和傾向に！

新たな高度人材ビザのポイント制は、より柔軟な要件を取り入れており、永住許可申請の在留期間を短縮し、ポイント加算措置も見直されました。
これにより、より多くのポイントを獲得する機会が増えました。

また、合計７０点以上のポイントがある高度人材の場合、永住許可申請の条件が緩和されました。
詳細な計算方法と共に、留学・専門職・経営などのカテゴリー別ポイント計算も解説します。

➀永住許可申請(永住権の取得)に要する在留期間の短縮

高度人材ポイントは永住許可申請にも利用できます。
このたび永住許可申請に要する在留期間の見直しが行われ、高度人材のポイント制度で７０点以上ある方は、永住許可申請に必要な在留期間が大幅に短縮されることになりました。

⑴ 70点以上のポイントで高度外国人材として認められた場合

永住権の申請に要する在留期間が５年から３年に短縮

⑵ 80点以上のポイントで高度外国人材として認められた場合

永住権の申請に要する在留期間が５年から１年に短縮

②ポイント加算措置の見直し

高度人材ポイント制における加算措置について見直しが行われ、ポイント獲得のチャンスが増えました。

１）成長分野（IT等）において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する人材に対する加算

　１０点

２）高額投資家（自己の経営する事業に対して１億円以上の投資を行っている場合）に対する加算

５点

３）トップ大学卒業者に対する加算

１０点

４）ODAを活用した人材育成事業「イノベーティブ・アジア」に基づく本邦での１年以上の研修を修了した者に対する加算

５点

５）高度学術研究分野における大卒者等への加算

１０点

（旧）修士以上が加算対象 　

（新）大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた者についても加算対象

６）複数の修士号又は博士号を取得した者に対する加算

５点

（旧）複数の学位を取得している場合には，最も上位の学位を基準に加算

（新）複数分野の専門性を持つ者（複数の博士号又は複数の修士号）について特別加算

７）一定の水準の日本語能力（日本語能力試験Ｎ２程度）を有する者への加算

１０点

（旧）日本語能力試験Ｎ１取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者に対して特別加算の対象

（新）日本語能力試験Ｎ２取得者についても特別加算の対象とする
　　　（ポイントはＮ１が１５点に対し、Ｎ２は１０点とする）

※ただし本邦に留学経験がある者及び外国の大学において日本語を専攻して卒業した者としてポイントを得た者への重複加算は認めない。

ポイントの計算方法

➀「専門・技術」のポイント計算

②「学術研究」のポイント計算

③「経営・管理」のポイント計算

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高度専門職1号では必要書類が正確に提出できるかは許可のカギと言っても過言ではありません。
ポイントの確認から、ポイントを証明する書類を正確に内容を確認しながら、お客様一人ひとりの状況に合わせてサポートしています。

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