事業系補助金
事業系補助金制度
補助金は国や自治体によって様々で、各補助金ごとに要件・対象経費・補助率・上限額が定められています。
一例を挙げるとすると、以下のものになります。
①小規模事業者に対して、販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するもの
⇒ 小規模事業者持続化補助金
②中小企業者に対して、新しいサービスやものづくりに取り組む費用の一部を補助するもの
⇒ ものづくり補助金
③中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助するもの
⇒ IT導入補助金2024
④中小企業・中堅企業事業の思い切った事業再構築（新分野展開・業態転換）を補助するもの
⇒ 事業再構築補助金
補助金は、概ね４～６割の採択率が平均的です。
事業計画系補助金は受給額も高いがハードルも高いとされています。
当社では、クライアントごとに、該当する補助金制度の紹介や、事業計画作成のサポートを行なっています。
こんなお悩みありませんか
【ケース１】業態転換や新事業・新分野に進出したい
【ケース２】新たな顧客層を増やすために販促活動をしたい
【ケース３】売上を上げるために新たな機械を導入したい
しかし疑問や問題が、、、
【疑問】補助金はドコでもらえるの？？
【問題】申請したいけど、細かい事業計画が立てられない！
サポート行政書士法人の「補助金申請支援」をご利用ください
| 貴社にマッチする補助金の選定から受給を見据えた戦略的な官公庁案件の受注に向けて、計画･調査から申請･受注（契約）まで、補助金知識・経験豊富なコンサルタントが伴走型で支援します。 |
弊社にご依頼いただくメリット
［1］あらゆる業種のサポート実績
飲食店、理・美容院、ネイルサロン、整骨院、出版社、ＷＥＢ制作会社、
コンサルタント会社・工事施工店・印刷会社など…
企業、様々な業種の申請サポート実績がございます。
それぞれの業種に合わせて、採択につながる申請書を作成することが可能です。
［2］ノウハウの蓄積
多数の申請をサポートする中で、役所等からの意見やアドバイスが蓄積されています。
予めどんな指摘がくるかを予想し、ポイントをおさえた申請書を作成致します。
また、助言があった場合には速やかに修正致します。
［3］ 全国対応からの依頼を受け付け中！
弊社は全国最大規模の行政書士法人です！
東京・名古屋・大阪に計4支店を構えているため、日本全国からの申請サポートを受け付けています。
補助金の専門家が、過去事例･ノウハウを総動員して対応し、事業の特性・ポイントを押さえた事前準備・段取りで進行。
いつでも頼れる専門家を上手に活用し、社内の不安を軽減し、事業の実現・成功可能性を高めます。
お客様の声
サポート内容
事業計画書のブラッシュアップ
補助金の申請においては根拠等を明確にし、ポイントを押さえて書くことが採択への近道となります。
弊社では“採択を取るため”+“実現可能”を軸にテクニカルな視点で作成支援を行います。
採択後を見据えた助言・スケジューリング
事業計画書は最も重要ですが、採択後はその事業計画に基づいて取り組みを実行していくことが必要になります。
採択を取ることをゴールとしてしまうと、その後に事業計画との乖離やスケジュールに無理があったりと、想定外が発生しがちです。
弊社では、絶対に見落としてはいけないポイントやありがちな失敗例等を事前に共有し、事前にリスクヘッジできるよう、アドバイスします。
電子申請支援
昨今は電子申請が主流になっていますが、独特なシステムでの作業となるため、初見では複雑でとっつきにくい部分もあります。
この点も弊社で操作説明や入力支援が可能です。
サポートの流れ
・相談（電話又は面談）は、何度でも無料です。
・当社から見積書(兼申込書)をメールにて送付致します。
・報酬は成功報酬制です。
事例紹介
提携先も募集しています
補助金制度を販売促進の一環として、ぜひ、ご活用ください！
店舗の改装業務を行うリフォーム業者さま
国内外の展示会の主催者さま
広告代理店さま
工事施工店さま
コンサルティング会社さま
デザイン会社さま
ウェブ制作・ウェブマーケティング会社さま
印刷会社さま
小規模事業者持続化補助金の活用により、販売・売上促進を目指せます。
経営計画書作成により、既存商品・サービス を見直すことで、販路開拓の突破口を見出しましょう！
弊社一丸となって、みなさまの新事業スタートにお力添えいたします！
ぜひお気軽にご相談ください。
私たちにお任せください！～担当スタッフからのメッセージ～
全国対応可能
