許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

「経営管理ビザ」の取得条件に学歴に関する規定はありません。

事業に関する準備きちんと整っており、要件をみたしていれば、取得の可能性はあります。

日本人以外でも、継続的に日本に在留可能な資格をもっている外国人の雇用でも可能です。

または、相当額の投資（通常５００万円以上）でも申請できます。

「経営管理ビザ」は経営者のためのビザです。

自身で出資して起業・経営する人、会社役員、支店長など、事業の経営または管理に関する業務を行う方などが該当します。

住居とオフィスが同一であることは、基本的には望ましくありません。

少なくとも事業スペースと居住スペースを明確に分離しておかなければなりません。 

審査は申請順に行われ、通常1~3ヶ月かかります。

ただし追加書類の指示があれば、3ヶ月を越えることもあります。

申請は何度でもチャレンジすることができますので、あきらめずに再申請することをお勧めします。

過去に不許可になられたということですが、法務局から不許可を通知された際に、その理由が記載されていると思います。

申請が許可されるためには、記載されている不許可理由を、しっかりとクリアすることが必要です。

赤字決算であっても更新できる可能性があります。

特に初回の更新時は会社設立時の設備投資や開業準備などで費用がかさんだり、売上が思ったより上がらないケースは珍しくないですので、しっかりと赤字になった理由、今後の経営の見通しを説明できれば、更新できる可能性は高まります。

相談は何度でも無料で行なっています。

電話相談だけでなく、面談でも無料で相談できます。

料金が発生する際は、事前に見積りを出し、ご依頼者の了解を得た上で行いますので、ご安心ください。

ご依頼者本人しか取得できない証明書以外は、弊社で取得可能です。（弊社で取得する場合、実費をいただきます)

中国語・韓国語・英語の書類の翻訳も弊社にて行います。

※別途、翻訳料（1,000円/枚）が発生します。 

まずはお電話かメールにてご相談ください。

必要に応じて、出張等で面談いたします。

事前にご予約いただければ、夜間・土日の相談も可能です。 ご依頼者の都合の良い時間にゆっくりとお越しいただけます。 

その必要はありません。

弊社には、申請取次行政書士が在籍していますので、ご依頼いただければ、弊社で申請まで代行いたします。