許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年7月30日

経営・管理ビザの取得はお任せください！

新宿・秋葉原・名古屋・大阪にオフィスを構え、経験と実績の豊富な『ビザ申請専門スタッフ』がお客様のご相談に対応しております。
ご自身では経営・管理ビザの取得・更新・変更が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポートします。
　
自分で入国管理局に経営・管理ビザの申請を行って、不許可になった方の再申請もお任せください。
外国語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方でも安心です。
それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。

まずはお気軽にご連絡ください！

たとえば、下記のようなご質問・ご相談にも対応できます

弊社に依頼するメリット

外国語対応可能

弊社には外国人スタッフも在籍しており、英語、中国語、韓国語、ベトナム語でも対応できます。

専門チームが対応

数多くの許可を得てきた経験豊富なチームが対応します。
弊社ではプロが細かい箇所までチェックするので、事業計画は準備したにもかかわらず、書類の整合性が合わないことで不許可になるといったリスクも軽減できます。

書類作成・確認サポート

ポイントとなる事業計画書や、他の書類との整合性もプロが確認致します。
弊社なら過去のノウハウや様々な事業内容での経営管理ビザを取得している実績があるので、
皆さまの事業内容に合わせて適切な事業計画書を作成可能です。

迅速かつ確実な対応

弊社のモットーはスピード対応。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。　システム化する事で素早い対応が可能です。

皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

初回面談無料・成功報酬制

初回の面談は無料です。また、成功報酬制なので、不許可になった場合は報酬をいただきません。

ビザ取得後の事業成長も応援

新規事業の成功には、優秀な人材と資金調達が欠かせません。
弊社では、経営管理ビザの取得だけなく、取得後の事業の成長をサポートするプランもご提供しております。
　
採用・人事に関するコンサルティングを提供し、外国人社員の採用からビザ取得までトータルサポート。
無計画な採用でのビザ不許可リスクも排除します。
また、補助金・融資情報提供も行い、貴社の経営計画を強化して成長を応援します。
さらに、永住・帰化に向けた将来設計や取引先調査も支援。日本での成功を確かなものにします。
　
採用戦略から成長戦略、法的手続きまで、弊社の多彩なサービスで理想のビジョンを実現しませんか？

プラン1：採用・人事に関するコンサルティング

日本で、新規事業を立ち上げ後、今後の事業拡大に向けて、
優秀な人材の確保、外国人社員の雇用等を検討されるかと思います。

単に「この人は能力があるから…」「色んな業務を任せたい…」という理由で 採用を決めてしまうと、その後のビザ申請で不許可となるリスクも潜んでいます。
弊社からは、継続的にお客様の会社の経営状況、事業内容、今後求める人物像など様々な角度から ヒアリングさせていただくため、本当に採用が必要な外国人人材の人物像を明確にし、 人材探しまでサポートいたします。

実際に、従業員のビザ取得後も、日本での身の回りのサポート （行政への届け出、交渉業務）なども対応することが可能です。
「一人だけしかいない会社だから、採用や人事まで手が回らない・・・」 そんなお客様に活用していただければと思います。
　

弊社の主なサポート内容
・人材紹介
・採用方法へのコンサル
・外国人社員入国後の生活サポート
・ビザ要件の詳細なチェック

プラン2：補助金・融資の情報提供

経営状況をヒアリングの上、会社の方針に沿った情報提供、経営計画を経営者の目線になってモノ・人・お金・制度について、貴社に必要な戦略を一緒に考えます。
また、その戦略を実現するために貴社が活用できる「補助金」や「融資」の情報提供を行います。

単なる情報提供だけではなく、今後「補助金・融資」の活用を具体的にイメージし、販路拡大に向けた前向きな取組をパートナーとして応援します。
「日本でビジネスを行う上で、新しいスキームを考えたい！」とお考えの経営者の方にご活用いただけます。
　

弊社の主なサポート内容
・経営計画の策定
・補助金・融資に関するコンサル

プラン3：永住・帰化に向けての将来設計サポート

外国人のお客様にとって最初のビザ取得だけでなく、ビザ更新も一つの関門です。
経営管理ビザは会社の経営状況、事業内容をしっかりと説明する必要がありますし、家族滞在ビザの場合はアルバイトのし過ぎが問題となり更新不許可のケースが後を絶ちません。
将来的には永住権の取得や帰化申請を行う場合は、日本の法律・制度をよく理解した上で、このサービスでは、ビザ更新に必要な準備、今後の将来像を具体的にヒアリングさせていただいた上で、定期的・継続的にアドバイスさせていただきます。
また懸念点が発生した場合は状況を素早く把握し、解決できるようなサポート体制も整えております。
　
「経営・管理ビザを取得されたばかり」
「離れ離れになっているご家族も、日本に呼び寄せて、一緒に生活したい」
「将来的には、家族で“永住権”を取得したいと考えている」
このような方々に、ビザのリスクヘッジという点からも人気のサービスとなっております。
　

弊社の主なサポート内容
・更新の前段階からの状況チェック
・会社の経営状況のヒアリング、ビザ申請に向けての解決策提示
・事業内容を変更される場合のヒアリングとビザ申請に向けてのアドバイス

プラン4：日本での取引先調査、連絡サポート

外国人のお客様が日本で事業を始めるにあたり、取引先の確保は重要なポイントの一つです。
信頼できる取引先と契約が出来なければ、今後の事業にも影響を及ぼします。
ただ、
「言語面で日本の取引先とうまくやり取りができない…」
「日本に来れたはいいものの、具体的な取引先が見つからない…」
という声が多いのが現状です。

このサービスでは、日本での取引先の調査や、取引先の担当者との連絡などを行い、スムーズに事業を進められるようサポートします。
特に、交渉の際は難しい日本語が使われる機会も多くなります。
弊社のサービスを利用することで、しっかりと契約の内容を理解でき、取引先とWin-Winの関係を構築できます
「取引先としっかり契約できるのか不安…」という方にオススメのサービスとなっております。
　

弊社の主なサポート内容
・ご希望に合った取引先の調査
・取引先との連絡
・取引先との面談の同席

【不動産会社様向け】提携のご提案

不動産会社様から日本の物件を購入し、経営をしたい外国人のお客様がいるがビザの申請方法が分からないので契約までできない等の問い合わせをよくいただきます。

弊社と提携することでビザの心配をすることなく、お客様と物件の契約を交わすことができます。

弊社では数々の不動産会社様と提携し、ビザの申請サポートをすることで、貴社の売上に貢献しております。

物件を購入されたお客様のビザのサポートは弊社におまかせください！

提携業務の流れ

①ビザの申請サポート付きで物件をお客様にご提案いただきます。

②お客様が物件を購入されます。

③貴社から弊社にビザの申請依頼を承ります。

④弊社がお客様のビザの申請をサポートします。

ビザ取得と会社設立の一括支援

こんな悩みはありませんか？

・行政書士事務所が散在し、 正確な情報を得て手続きするのが難しい
・日本で事業を経営しながら日本に移住したいが、どのようにすればいいか分からない

サポート行政書士法人の
「会社設立+経営・管理ビザ（高度人材も対応）」を
ご利用ください

詳細はこちら

[ご提案]日本に移住して事業を始めませんか？

報酬表

※価格はいずれも税込です。

下記の報酬は基本料金ですので、正式な見積書をお客様の状況により作成させていただきます。

会社設立手続きサポートの費用

			株式会社		合同会社
弊社の報酬（税込）			165,000円～		165,000円～
登録免許税			150,000円		60,000円
定款認証			52,000円		ー
司法書士の報酬（税込）			18,700円～		16,500円～
※本店の場所等によって、追加料金が発生する場合はあります。

経営・管理ビザの費用

			報酬（税込）
経営・管理ビザ認定申請（１年以上）			330,000円～
経営・管理ビザ認定申請（４ヶ月）			330,000円～
経営・管理ビザ更新申請（１年以上）			110,000円～

※日本に協力者がいない場合、最初は4ヶ月の経営・管理ビザを申請し、 　その後、会社を設立してから1年間の経営管理ビザに更新する必要が
　あります。

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動画解説

全国対応可能

問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。

２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームより問い合わせください。

なお、電話でのご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください！