許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年12月20日

登録支援機関による支援を行います

弊社は登録支援機関として登録されており、特定技能外国人の方々に関する支援計画の作成・実施を行うことが可能です。
支援内容が分からない、自社で支援することが難しいそのようなお悩みを解決できる体制が整っています。
貴社と業務提携をさせていただき、貴社の事業の円滑な運営、更なる発展のためにご助力できれば幸いです。

大人数の支援はお任せください！

特定技能外国人制度が始まった初期の頃はビザ取得の難易度も高く、

なかなか普及せず問題視されていましたが、昨今では徐々に浸透が進み

特定技能外国人を雇用する企業も非常に多くなってきました。

雇用人数が何十人と増えてくると、本業の傍ら自社で適正に支援・管理を行うことは

なかなか大変かと思います。

内製での負担や漏れ等のリスク防止をお考えであれば、弊社に支援業務をお任せください。

弊社は東京、大阪、名古屋に拠点があり、外国人支援、ビザ手続きに関する担当者が豊富にいるため、

大人数でも支援対応が可能です。（もちろん特定技能以外のビザ全般に関するご相談にも対応可能です。）

支援人数が多い場合であれば、弊社でも支援体制を仕組化・効率化して対応ができますので、

その分、支援費用をボリュームディスカウントしてご案内が可能です。

また、支援の程度・度合いについても、ご相談に応じて柔軟に対応しておりますので、

お気軽にお問い合わせください。

弊社に依頼するメリット

①負担が少ない

受入企業ご自身（以下、貴社）で支援が難しい場合でも、弊社に外注すれば負担が少ない形で受入可能です。

②最小限の支援業務も対応可能

貴社で日常生活面での支援体制が整っているけれど、

「事前ガイダンス」や「生活オリエンテーション」だけ、お願いしたいという場合のサポートも可能です。

③人材紹介からやビザ申請までワンストップでサポート可能

・サポート行政書士法人（弊社）：ビザ申請、特定技能外国人のサポート（登録支援機関）

・株式会社サポートホールディングス（関連会社）：人材紹介

登録支援機関の支援に加え、ビザ申請もご検討の場合は通常よりもお安い値段でお見積り可能です。

⚠弊社は関連会社との連携でビザとセットでのご提案が可能ですが、登録支援機関自体がビザ申請まで行うのは違法です。

登録支援機関でビザ申請も行っている機関にはお気をつけ下さい。

④多言語対応が可能

弊社には外国人スタッフも多数在籍しており、ベトナム語、中国語、英語、韓国語、ミャンマー語などでの対応が可能です。

弊社サポート内容

情報提供・ガイダンス（制度や法律等）

動画通話アプリなどを使用して外国人と弊社を繋ぎ、ビザ申請前にガイダンスを実施

出入国する際の送迎

空港から受入機関の配属先または住居への送迎や帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行等

住居の確保

不動産情報や近くの不動産屋をご紹介

生活に必要な契約に係る支援

銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続のサポート

生活オリエンテーションの実施

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法やその連絡先、災害時の対応等の説明等

日本語学習の機会提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

日本人との交流促進

地域で開催されるイベントに関する情報提供

相談または苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等 （月ごとの上限回数を設定）

解雇された後の再就職に関する支援

関連企業等を通じて次の受入先に関する情報を入手・提供

定期面談の実施

外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談

支援費用

月額　16,500円～

※人数やご状況によりディスカウントも可能です。

継続支援のご提案

人材紹介・ビザ申請・受入後の支援など、いざ外国人材を受入れるとなると企業で対応が必要なことは多くなってきます。

その対応に不安を感じ、なかなか受入が進まない企業も多い現状です。
　

弊社では関連会社も含めてビザ取得から受け入れ後の支援まで

ワンストップで継続的な支援を行うことが可能です！

弊社へご依頼いただくことにより、負担少ない形で、外国人の方は安心したサポート体制の中で、貴社事業の発展に取り組むことが可能です。

✨👇登録支援機関をお探しの場合はぜひ弊社にお問い合わせ下さい👇✨

提携事例

事例１：老舗飲食店

採用した外国人のビザ申請から生活支援まで一括でフルサポートしています。

弊社ではビザ取得から受け入れ後の支援までワンストップで継続的な支援を行うことが可能です！

事例２：飲食料品製造会社

製菓を製造する企業で働く特定技能外国人のサポートをしています。

専門学校で製菓の勉強をした学生のビザ変更申請も弊社で行いました。

留学生から特定技能への変更申請は弊社にお任せください！

事例３：建設会社

一度に複数名のビザの申請や生活支援をサポートしております。

大人数のビザ申請や登録支援機関による生活支援は弊社にお任せください！

また、登録支援機関が書類作成の代理をすることは認められていませんので、法令に違反しないよう、書類作成は行政書士にお任せください。

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