許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

登録支援機関による支援を行います

弊社は登録支援機関として登録されており、特定技能外国人の方々に関する支援計画の作成・実施を行うことが可能です。
支援内容が分からない、自社で支援することが難しいそのようなお悩みを解決できる体制が整っています。
貴社と業務提携をさせていただき、貴社の事業の円滑な運営、更なる発展のためにご助力できれば幸いです。

大人数の支援はお任せください！

特定技能外国人制度が始まった初期の頃はビザ取得の難易度も高く、

なかなか普及せず問題視されていましたが、昨今では徐々に浸透が進み

特定技能外国人を雇用する企業も非常に多くなってきました。

雇用人数が何十人と増えてくると、本業の傍ら自社で適正に支援・管理を行うことは

なかなか大変かと思います。

内製での負担や漏れ等のリスク防止をお考えであれば、弊社に支援業務をお任せください。

弊社は東京、大阪、名古屋に拠点があり、外国人支援、ビザ手続きに関する担当者が豊富にいるため、

大人数でも支援対応が可能です。（もちろん特定技能以外のビザ全般に関するご相談にも対応可能です。）

支援人数が多い場合であれば、弊社でも支援体制を仕組化・効率化して対応ができますので、

その分、支援費用をボリュームディスカウントしてご案内が可能です。

また、支援の程度・度合いについても、ご相談に応じて柔軟に対応しておりますので、

お気軽にお問い合わせください。

弊社に依頼するメリット

①ご負担が少ない形で受入可能

受入企業ご自身（以下、貴社）で支援が難しい場合でも、弊社に外注すれば負担が少ない形で受入可能です。

②最小限の支援希望にも対応

貴社で日常生活面での支援体制が整っているけれど、

「事前ガイダンス」や「生活オリエンテーション」だけ、お願いしたいという場合でのサポートも可能です。

③弊社関連会社と連携し、人材紹介やビザ申請もワンストップでサポート可能

・サポート行政書士法人（弊社）：ビザ申請、登録支援機関としての支援業務

・株式会社サポートホールディングス（関連会社）：人材紹介

登録支援機関の支援に加え、ビザ申請もご検討の場合は2つをパックにし、通常よりもお安い値段でお見積り可能です。

⚠弊社は関連会社との連携でビザとのパックでのご提案が可能ですが、登録支援機関自体がビザ申請まで行うのは違法です。

登録支援機関でビザ申請も行っている機関にはお気をつけ下さい。

④多言語対応が可能

弊社には外国人スタッフも多数在籍しており、ベトナム語、中国語、英語、韓国語などでの対応が可能です。

弊社サポート内容

情報提供・ガイダンス（制度や法律等）

在留資格認定証明書の交付の申請時に動画通話アプリなどを使用し外国人と弊社を繋ぎ、ガイダンスを行います。

出入国時の空港への送迎

空港と受入機関の事務所の間の送迎や保安検査場の前まで同行や公共交通機関等のバス・タクシー利用のサポートを行います。

住居の確保

不動産情報や近くの不動産屋をご紹介します。

生活に必要な契約に係る支援

・各契約先の資料の情報提供と住居周辺のショップ支店等の案内

・預金口座または貯金口座の開設についての情報提供

・携帯電話、インターネット契約についての情報提供

生活オリエンテーションの実施

定期面談時に生活オリエンテーションも共に実施します。

例）来日時・２回目以降の定期面談

日本語学習の機会提供

就労・生活する地域の日本語教室や

日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供

日本人との交流促進

地域で開催されるイベントに関する情報提供

相談または苦情への対応

どのような際に対応を行うかを示した冊子の配布

苦情や相談窓口としての対応（月ごとの上限回数を設定） 

解雇された後の再就職に関する支援

業界団体や関連企業等を通じて次の受入先に関する情報を入手・提供

定期的な面談の実施、行政機関への通報

オプションで同行対応も可能です。

支援費用

月額　16,500円～

※人数やご状況により調整も可能です。

継続支援のご提案

人材紹介・ビザ申請・受入後の支援など、いざ外国人材を受入れるとなると企業で対応が必要なことは多くなってきます。

その対応に不安を感じ、中々受入が進まない企業も多い現状です。
　

弊社では関連会社も含めてビザ取得から受け入れ後の支援まで

ワンストップで継続的な支援を行うことが可能です！

弊社へご依頼頂くことにより、貴社はご負担少ない形で、外国人の方は安心したサポート体制の中で、貴社事業の発展に取り組むことが可能です。

是非弊社にお問い合わせ下さい！

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