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日本人配偶者と離婚後も日本で暮らすためのビザ

更新日：2025年1月4日

日本人の配偶者のビザや永住者の配偶者のビザを持って日本で暮らしている方が 配偶者（夫、妻）と離婚した場合、基本的には本国に帰国する必要があります。

しかし、状況によっては、そのまま日本で暮らすことが認められることがあります。
その時の在留資格は「定住者」ビザになります。

この「定住者ビザ」について詳しく説明します。

どんな時に定住者ビザが認められるか？

離婚後も日本で暮らしたい場合、下記の条件に当てはまれば、定住者ビザが許可される可能性があります。



定住者ビザが許可され、離婚後も日本で暮らせるかどうかは、日本での在留歴、本国の状況、年齢、人道上の配慮などから総合的に判断されます。

離婚後も日本で暮らす定住者ビザの取得ポイント

定住者ビザを申請するときに、重要なのは次の２つです。

①日本で暮らす事情がある。　
②独立の生計能力を有する。
(離婚しても、自分の収入などで日本でしっかり暮らしていくことができる）

離婚による定住者ビザは、申請すれば必ず取得できるものではなく、一人一人の事情に合わせて判断される特別な許可です。

どの様な書類を出して、どの点を強調して申請すべきかなど、入国管理局のポイントを掴んだ書類が提出できるかが重要です。

弊社では、これまでたくさんの定住者ビザ申請を行ってきたノウハウを元にサポートします。
相談は無料です。中国語・英語・ベトナム語・韓国語での相談もOK。
一人で悩む前に、是非お気軽にご相談ください。
 

定住者ビザへの変更が認められた例 / 認められなかった例

入国管理局が公開している資料では、下記の例が取り上げられていましたので、抜粋して紹介します。

【定住者ビザへの変更が認められた例】
・女性（日本人男性の配偶者、日本在住６年、結婚期間６年６ヶ月）
日本国籍の子供の親権がある。訪問介護員として一定の収入がある
・女性（日本人男性の配偶者、日本在住５年、結婚期間３年）
前配偶者の暴力が原因で婚姻関係が破綻。離婚手続きはまだだが、別居し離婚の意志は明確。
看護助手として一定の収入がある

【定住者ビザへの変更が認められなかった例】
・男性（永住者の配偶者、日本在住４年、結婚期間３年１１ヶ月）
単身で１年９ヶ月日本国外で滞在していた

離婚での定住者ビザ変更についてよくある質問

結婚期間の目安は５年ですが、年齢や子供の有無など、
その他の状況によっては、認められるケースもあります。

死別の場合も、「日本人の配偶者」ビザのまま日本で暮らすことはできません。

離婚の場合と同じ様に、「定住者」ビザに変更する必要があります。

子の親権者であり、安定した生計を維持できる状況があれば、
「定住者」ビザが許可される可能性があります。

定住者ビザについて、動画で解説

定住者ビザ申請の流れ