短期滞在ビザ

在留資格・短期滞在ビザとは?要件や申請方法を解説

更新日:2024年6月18日


「日本でビジネス会議に出席したいけれど、どのビザが必要か分からない」
「家族と一緒に観光したいが、短期滞在ビザの手続きが不安」
という声をよく耳にします。

本記事では、短期滞在ビザの取得までの詳細なプロセスや更新について専門家の視点から解説します。
この記事を読んで、短期滞在ビザの申請についての不明点を解消し、スムーズに手続きを進めましょう。

短期滞在ビザの概要と種類
短期滞在ビザの取得方法
短期滞在ビザの更新と期間延長
ビザ関連のトラブルと対策
まとめ
短期滞在ビザの書類作成をサポートします!

短期滞在ビザとは?

短期滞在ビザは、日本に短い期間滞在して観光・知人訪問、親族訪問、会議出席、業務連絡、商談等のために在留を認められたビザです。
例えば、インドや中国、フィリピンから訪れる方はこのビザを取得してから日本に入国する必要があります。
短期滞在ビザには観光ビザや短期商用ビザなどがあり、それぞれの目的に応じた種類があります。

ただし、短期滞在ビザでは、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を得る就労活動はできません。
もし、このような外国人を雇った場合は不法就労となり、雇い主に対して罰則が科せられる可能性があります。
  
短期滞在ビザでの在留期間は15日、30日、90日の3種類があります。
更新については、原則認められていません。
しかし、「人道上に真にやむを得ない事情またはこれに相当する特別な事情」があれば認められる可能性があります。
例えば、日本滞在中に大きな病気やケガを負い、治療をしなければならない場合等です。
特別な事情については病院の診断書などを得て、客観的に証明しなくてはなりません。その症状が滞在を延長するに足る内容であることが入国管理局に認められれば、更新できる場合があります。

申請の流れ

短期滞在ビザの申請は通常、以下のステップで進められます:

  1. 必要書類を準備
  2. 日本大使館または領事館に申請書を提出
  3. ビザ審査
  4. ビザの発給

申請時には、滞在目的や期間を明確に説明することが重要です。
申請内容が不明確であったり、必要書類が不足している場合は、不許可となることがあります。

短期滞在ビザ申請時のポイント

短期滞在ビザの申請時には以下のポイントを押さえておくことが大切です。

  • 正確な申請書類の提出
  • 明確な滞在目的の説明
  • 滞在予定表の詳細な記載
  • 十分な資金証明
  • 身元保証書(必要な場合)

特に、ビザ審査時には滞在目的や期間の整合性が重視されますので、具体的な滞在計画を立てておくことが求められます。

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必要書類

短期滞在ビザの申請は、来日しようとするビザ申請人本人が在外日本大使館・領事館へ必要書類を提出して、審査を受けます。
必要書類の中で日本側で用意する書類が揃ったら、ビザ申請人本人に送ります。

申請人の来日目的、申請する国、本人の状況によって、他に必要となる書類がありますので、手続き前に確認しておくことをおススメします。

【観光目的の場合】

①申請人が用意するもの

・パスポート

・航空便又は船便の予約の証明書

・渡航費用を出せることを証明する証明書

【親族訪問・知人訪問の場合】

※親族は配偶者又は血族・姻族3親等以内に限られます

①申請人が用意するもの

・パスポート

・航空便又は船便の予約の証明書

・渡航費用を出せることを証明する証明書

・親族関係を証明する書類(出生証明書、婚姻証明書等)

      

・知人関係を証明する書類(写真、メール履歴等)

②日本側が用意するもの

・招へい理由書

・滞在予定表

・身元保証書

・所得証明書なども付けることになります

・住民票

【商用の場合】

①申請人が用意するもの

・パスポート

・航空便又は船便の予約の証明書

・在職証明書

・渡航費用を出せることを証明する証明書

・出張命令書、派遣状など

②日本側が用意するもの

・招へい理由書

・招へい目的の資料(契約書、会議資料など)

・滞在予定表

◆渡航費用を日本側が負担する場合

・身元保証書

・法人登記簿謄本、会社・団体概要説明書

◆個人招聘の場合

・在職証明書

身元保証人とは、外国人に法令を遵守させること保証する人のことです。
招へい人と身元保証人は同じ人で構いません。
また、身元保証人は、外国人が日本滞在中に失踪したり、犯罪を犯した場合等に、身元保証をした経緯等を警察や入管から事情聴取される可能性があります。

在留期間の更新手続き

短期滞在の期間更新は原則的に認められませんが、
法務大臣が「人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合」認められる場合があります。

短期滞在ビザの在留期間を延長する場合、特定の手続きを経る必要があります。
まず、滞在期間の延長が許可されるかどうかは、滞在目的や現在の滞在状況に基づいて判断されます。
延長手続きには、新たな滞在理由の説明と必要書類の提出が求められます。

短期滞在ビザの更新方法

短期滞在ビザの更新は、通常の在留資格申請と同様の手順で行われます。
ただし、滞在目的の変更や追加がある場合には、さらに詳細な説明が必要です。
更新手続きでは、現在の滞在状況や新たな滞在理由を明確に説明することが求められます。

短期滞在ビザの審査基準

短期滞在ビザの審査基準は決して甘くはありません。
申請者の滞在目的や資金状況、過去の訪日歴などが審査され、不備がある場合は不許可になることがあります。
不許可となる主な理由としては、申請内容の不整合、必要書類の不備、不適切な滞在理由などが挙げられます。

オーバーステイのリスクと対策

ビザの有効期限を超えて滞在するオーバーステイは、厳しい罰則が伴います。
オーバーステイを避けるためには、事前に滞在期間を確認し、必要に応じて期間延長手続きを行うことが重要です。
オーバーステイは将来のビザ申請に悪影響を及ぼす可能性があるため、期限内に適切な手続きを行うことが求められます。

短期滞在ビザの申請で不許可になった場合

短期滞在ビザの申請で不許可処分を受けた場合、6ヶ月間程度の再申請禁止期間を設けられる事があります。
現地の大使館等に詳細の確認が必要です。

短期滞在ビザの申請と更新手続きは、初めての方には複雑に感じられるかもしれませんが、適切な情報と準備があればスムーズに進めることができます。
本記事で紹介したポイントを参考に、ビザの取得・更新手続きを確実に行いましょう。
もし不安や疑問がある場合は、専門家である行政書士に相談することで、より安心して手続きを進めることができます。


短期滞在ビザは、申請人が住んでいる国にある、日本国大使館・領事館に申請するものです。
そのため、弊社では申請代行はできませんが、一般的に必要な書類の作成はサポート可能です。
弊社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、世界各国のお客様の相談に対応しております。

申請人自身ではなじみのない短期滞在ビザの申請も一緒に解決方法を探し、サポートします。
中国語・英語・韓国語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方でも安心です。

初回の相談は無料ですので、まずは気軽に連絡下さい!