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①：外国の教育機関において当該興行の活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと

②：2年以上の外国における経験を有すること

③：申請人が、本邦の機関との契約に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること（申請人と本邦の機関とを当事者とする直接的な契約が必要となり、月額20万円以上の報酬を支払う旨が明記されているものが必要です。）

①：外国人の興行に係る業務について通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること

②：5名以上の職員を常勤で雇用していること

③：過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して、支払義務を負う報酬の全額を支払っていること

④：当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと

　　　（A）人身取引等を行い又はこれを助けた者

　　　（B）過去５年間に外国人に不法就労活動させた者、又はあっせん行為を行った者

　　　（C）過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせる目的で、

　　　　　文書・図画を偽造、変造し、虚偽の文書や図画を作成したり、または譲渡若しくは貸与のあっせんをした者

　　　（D）売春防止法等の罪により刑に処せられ、その執行を終わり、執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

　　　（E）暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

①：不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること

②： 風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること

　　（A）専ら客の接待（風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。）に従事する従業員が5名以上いること

　　（B）興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が、客の接待に従事するおそれがないと認められること

③：13㎡以上の舞台があること

④：9㎡（出演者が5名を超える場合は、9㎡に5名を超える人数1名につき、

　　1.6㎡を加えた面積）以上の出演者用の控室があること

⑤：当該施設の従業員の数が 5名以上であること

⑥：当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと

　　（A）人身取引等を行い又はこれを助けた者

　　（B）過去5年間に外国人に不法就労活動させた者、又はあっせん行為を行った者

　　（C）過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせる目的で、文書・図画を偽造、変造し、虚偽の文書や図画を作成したり、または譲渡若しくは貸与のあっせんをした者

　　（D）売春防止法等の罪により刑に処せられ、その執行を終わり、執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

　　（E）暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者