配偶者ビザ(日本人・永住者の配偶者等)

配偶者ビザの審査時に偽装結婚と疑われやすいケースとは?

配偶者ビザは、国際結婚をして外国人パートナーと婚姻手続きを完了した後に申請します。
しかし、偽装結婚を防ぐため、配偶者ビザの審査は非常に厳しく行われます。
たとえ正当な結婚であっても、入管が疑わしいと判断すればビザが不許可になることがあります。
このため、審査で不許可になると、海外在住のパートナーを日本に呼び寄せることが難しくなってしまいます。

本記事では、偽装結婚と疑われやすい事例を紹介します。

出会い系サイトや国際結婚相談所を通じて出会った場合、偽装結婚と疑われることが少なくありません。
このような場合、出会いの詳細な経緯(Webサイト・相談所・マッチングアプリなど)の情報を提供することが求められます。
例えば、Webサイトや相談所の規模や運営者情報、登録審査の内容などの詳細を提供し、そのサイトや相談所を選んだ理由や、紹介・マッチングから結婚に至るまでの具体的なプロセスを説明して、信頼性を高めると良いでしょう。
出会いの過程で交わしたメッセージやメールの履歴を提出することも有効と考えられます。

交際期間が極端に短かったり、結婚前に会った回数が数回程度と少なかったりする場合、ビザ取得を目的とした偽装結婚とみなされる可能性があります。
そのため、短期間で結婚に至った理由や経緯を詳細に説明することが重要です。

例えば、仕事や家庭の事情で頻繁に会えなかった場合、その事情をなるべく詳しく説明します。
また、短期間で結婚を決意した理由や、それまでのコミュニケーションの方法(電話、メール、ビデオ通話など)についても補足しておくと良いでしょう。
具体的な証拠として、通話履歴やチャットのログを提出することも一つの方法です。

離婚歴が一度だけなら問題視されにくいですが、複数回の離婚歴があると偽装結婚を疑われる可能性があります。
日本人配偶者に多くの離婚歴がある場合、ビザ目的の外国人から金銭を受け取り、実際には結婚生活を送っていないのではと疑われることがあります。
外国人配偶者に多くの離婚歴がある場合も、結婚ではなく就労目的であると見なされることが多いです。

離婚歴がある場合は、不倫が原因であれば証拠写真、金銭トラブルが原因であればその関連書類など、具体的な証拠とともに、その理由を明確に説明するのが、過去の離婚が正当な理由によるものであることを示すのにあたって効果的です。
過去の離婚調停や裁判記録の書類などがあれば、提出することで信頼性が増すでしょう。

夫婦の年齢差が15歳以上ある場合は、偽装結婚を疑われやすいです。
大きな年齢差がある夫婦では、どこで知り合ったのか、前提条件や価値観の違いがあると思われるにもかかわらず結婚に至ったのはなぜか、といったことが主に問われます。

年齢差があることを補うための互いの共通点や結婚に至った経緯、日常の交流方法などを詳しく説明すると良いでしょう。
また、家族や友人の証言や写真なども補足資料として提出することで、結婚が偽装ではないことを証明できます。

日本人配偶者の収入が少ないと、安定した結婚生活を維持するのが難しいと考えられます。
その結果、外国人配偶者が法を犯すリスクが高まると見なされることがあります。
税金の滞納や犯罪歴、新居が狭いアパートなど生活が厳しい状況も問題視されます。
就職したばかりや求職中の場合も、収入が一時的に不安定であることが考慮されます。

収入が少ない場合は、現在の収入だけでなく、将来的な収入見込みや資産状況についても説明します。
例えば、就職活動の内容や内定の見込み、預貯金や不動産などの資産の詳細を記載します。
収入証明書や内定通知書、資産証明書類を添付することで、経済的に安定した生活を送ることができることを示します。
家族からの支援を受けている場合は、その詳細や支援の証拠も提供すると良いでしょう。

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