許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

永住権取得が難しい理由

日本の永住権を取得するのは、多くの外国人にとって非常に難しいプロセスです。
その理由は、永住権の審査基準が非常に厳格であるためです。
以下のような要件を満たす必要があります。

さらに、申請書類や記入内容の細かいミスが不許可の原因となることもあります。
加えて、申請後の審査期間が長く、結果が出るまでに多くの不確定要素が絡むため、申請者にとって大きなストレスとなることが少なくありません。

これらの理由から、日本の永住権取得は非常に難しいとされています。

要件を満たすことの難しさ

日本の永住権を取得するためには、主なものだけでも以下のような要件を満たす必要があります。

これらの要件をすべて満たせていない申請者だと、挫折してしまうことも多いのが実情です。

申請書や書類の完全な準備の難しさ

永住権申請には多くの書類が必要で、これを完全に揃えるのは骨の折れる作業です。
以下のような書類を正確に揃え、期限内に提出することが求められます。

※上記は一例です

これらの書類の準備には、次の点に注意する必要があります。

　・全ての書類は日本語で作成する必要がある
　・外国語の資料を添付する場合は、日本語の翻訳を添付しなければならない
　・書類の内容には矛盾がないように、一貫性を持たせる必要がある
　・説明すべき点と、説明すると不利になる可能性のある点を見極めて作成する必要がある
　・必須書類以外にも、提出すると有利になる書類を自分で判断して収集・作成することが求められる\

こうした複雑な要件が、永住権取得を難しくしている要因の一つです。

永住権取得の不許可となる主なケース１０選

申請が不許可となる要因はさまざまです。
以下に、具体的な要因とその対策をご紹介します。

➀ 申請理由書の書き方

② 年収が300万円未満

永住権を取得するためには、経済的な安定性が重要な審査基準の一つです。
特に、年収が300万円未満である場合、永住権申請が不許可となるリスクが高まります。
これは申請者が自己の生活を維持できない可能性があると判断されるためです。
また、扶養家族がいる場合には、さらに高い収入が求められることがあります。

③ 海外出国歴が多い

永住権申請において、過去の海外出国歴が多いと不利な要素となることがあります。
永住権を取得するためには、一定期間日本に連続して居住していることが基本的な要件です。
そのため、頻繁な海外出国は「日本に居住している」という条件を満たさないと判断されるケースがあります。
特に、短期間に何度も出国している場合や、長期間海外に滞在している場合には、審査官に悪印象を与えることが多いです。

④ 扶養人数が多すぎる

永住権申請において、扶養人数が多すぎることも不許可となる一因となり得ます。
日本政府は申請者が自己とその家族を十分に養う能力があるかどうかを重視します。
扶養人数が多い場合、その分生活費が増加し、経済的な負担が大きくなるため、申請者の経済的安定性が疑われることがあります。
多くの扶養家族を持つことは、相応の年収が無いとリスクとしてみられます。

⑤ 国民健康保険や年金の未払い・支払い期限を守らない

年金未払いも永住権申請の大きな障壁となることがあります。
国民年金や厚生年金の支払いが滞っている場合、申請者の経済的な信用性や日本社会への貢献度が疑問視されることがあります。

⑥ 税金の未納

税金の未納も永住権申請において非常に重大な問題となります。
日本では、所得税や住民税など、さまざまな税金が適切に納付されていることが求められます。
税金の未納がある場合、その理由を問わず、申請者の経済的信用性が大きく損なわれます。
これにより、永住権の審査結果が不利になることも多いです。

⑦ 軽微な交通違反が頻繁にある

永住権申請において、頻繁な軽微な交通違反も審査の際のマイナス要因となります。
例えば、駐車違反やスピード違反などの軽微な交通違反が頻繁に発生している場合でも、申請者が法律を守る意識が低いと判断されることがあります。
交通違反は一見小さな問題に思えますが、積み重ねることで大きな障害となります。

⑧ 在日居住年数が足りない

⑨ 配偶者の資格外活動

永住権申請において、配偶者の資格外活動も深刻な問題となります。
日本では、特定の在留資格を持つ外国人が資格外の活動を行う際には、事前に許可を取得することが必要です。
しかし、配偶者がこの規則に違反し資格外活動を行った場合、その影響は申請者にも及びます。
例えば、配偶者が違法な労働を行った場合などは、永住権申請が不許可となる可能性が高まります。
対策としては、配偶者が行う全ての活動が合法であることを確認し、必要な許可を得ることが重要です。
また、過去に資格外活動があった場合は、その理由を詳しく説明し、再発防止策を講じることも求められます。

⑩ 身元保証人が適切ではない

永住権申請において、適正な身元保証人を選ぶことも非常に重要なポイントです。
身元保証人は申請者の信頼性を保証する役割を担っています。
選定が適切でない場合、申請が不許可になるリスクが上がる恐れがあります。
不適切な身元保証人とは、例えば、経済的に不安定であったり、過去に犯罪歴がある人物などが該当します。
これに対して、経済的に安定し、社会的信用度の高い人物を選ぶことが求められます。
さらに、身元保証人には、自身の身分証明書や納税証明書などの関連書類も必要となるため、事前に準備を整えることが重要です。

永住申請の審査期間と流れ

永住権申請のプロセスは多くのステップを経る必要があり、その全体の流れや審査期間について予め理解しておくことが重要です。
以下に、永住権申請の一般的な流れとそれにかかる審査期間について詳しく説明します。

審査期間はどのくらいか

永住申請の審査期間は、出入国管理局の公表ではおおよそ4ヵ月とされています。
しかし、実際には最低でも6ヵ月、長い場合だと10ヵ月以上かかることもあります。

自分で申請する場合の手順

永住申請を自分で行う場合の流れは以下の通りです。

永住権申請に関するよくある質問

申請結果が不許可になったらどうすればいい？

永住権の申請が不許可になった場合、まずは不許可の理由を確認します。
申請先の出入国管理局へ出向いて審査官から理由を聞き、再申請に向けて必要な情報を収集します。
その後、申請内容を見直し、必要な修正を加えて再申請を行います。

審査期間中の転職は審査に影響する？

永住審査期間中に転職を行った場合、相応の理由や妥当性が無い限り、審査上マイナス評価となり、不許可となる可能性が高くなります。
審査官は安定性を重視するため、頻繁な転職はリスクと見なされます。

審査期間中に在留期間更新が不許可になってしまった・・・

在留期間の更新が不許可になると、永住審査も自動的に不許可となります。
在留資格が失われると、日本に合法的に滞在することができなくなるため、まずは在留資格の更新が重要です。

どれくらいの貯金・資産があれば安全？

貯金や資産は多いに越したことはありませんが、最も重要なのは安定した収入を得ていることを証明できることが重要です。
また、当たり前のことですが、税金を真面目に納めることは永住申請の重要なポイントとなります。
安定した収入と適切な納税が、申請許可のカギとなります。

永住申請を専門家に任せるメリット

日本の永住権を取得するためのプロセスは非常に複雑で、多くの書類や手続きを必要とします。
そのため、専門家に申請を任せることで多くのメリットを享受できます。

その理由は以下の通りです。

申請の負担が減る

多くの人が費用を節約しようとして自分で申請しますが、結果的に不許可になるケースが多いです。
不許可になってから専門家に再申請を依頼する人が多いため、最初から専門家に依頼することをおすすめします。

不許可になると時間も費用も無駄になってしまいます。
自分で申請するよりも、最初から専門家に依頼したほうがスムーズに手続きが進むことが多いです。

プロの専門知識と経験

専門家に依頼することのメリットとして、まず、審査に関する情報源が挙げられます。
個人ではインターネットや知人、専門書などの情報に頼ることが多いのに対し、専門家は入国管理局の内部審査基準や過去の事例、これまでに得てきたノウハウを活用するため、より確実な情報を得ることができます。

また、資料作成技術にも大きな違いがあります。
専門家は専門的な知識と技術を用いて、許可が取れる資料を作成します。
理由書の作成に関しても、個人では書き方やポイントを理解していないことが多いのに対し、専門家は書くべきこと、書くべきでないこと、書いても意味のないことを適切に判断して作成できます。

さらに、添付資料の判断にも専門家の優位性があります。
個人ではどの資料を提出すべきか判断できないことが多いですが、専門家は出すべき資料と出さなくてもよい資料を適切に判断できます。

ただし、すべての専門家が同様に優れたサービスを提供するわけではありません。
依頼する際には、その専門家が経験豊富であるか、不許可になった際の保証があるかなどをリサーチして判断しましょう。

おわりに

永住権の取得は、多くの要件を満たし、複雑な手続きを経る必要があるため、多くの外国人にとって大きな挑戦となります。
本記事を通じて、日本の永住権取得に関する基本的な情報、申請が不許可となる主なケース、そして専門家に依頼する際の利点について詳しく解説しました。
永住権を取得するためには、しっかりとした準備と正確な書類作成が不可欠です。
また、不許可となった場合の対処方法や、審査期間中の転職などについても知識を持っておくことが重要です。

ビザの取得を専門家に任せてスムーズに進めませんか？

専門家のサポートを受けることで、多くの手間と時間を省くことができ、申請の成功率を大幅に高めることができます。
永住権取得は一朝一夕には達成できませんが、正しい情報と適切なサポートを受けることで、その成功率を大いに高めることができます。

弊社は新宿・秋葉原・名古屋・大阪にオフィスを構え、経験と実績の豊富な『ビザ申請専門スタッフ』が、お客様おひとりおひとりのご相談に対応しています。
ご自身では永住ビザの取得・更新・変更が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポートします。
　
自分で入国管理局に永住ビザの申請を行って、不許可になった方の再申請もお任せください。
外国語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方でも安心です。
それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。

まずはお気軽にご連絡ください！