許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年4月15日

旅行業における組織再編（合併、分割、ホールディングス化）

組織再編の許認可の流れ

組織再編における許認可申請には、

1.許認可の承継をしない、2.承継に許認可が必要、3.届出だけで承継できると大きく３つに分かれてます。

いづれの場合も、業務の引き継ぎに関して、届出が必要となることがほとんどです。

事前に申請が必要なもの、事後に（期日あり）に申請が必要な場合など、許認可により異なります。

旅行業の場合、旅行業登録は承継をしません。したがって、合併前に新規申請が必要となります。

旅行業登録のあるＡ社を合併する場合、自動的に合併後存続するＢ社に自動的に移行しません。まず合併の前に、Ｂ社が新規で旅行業登録を受けた後に、合併後事業を移行（変更申請）の必要があります。

事業の多角化で旅行業の他に許認可業務を行っている場合は、その都度許認可手続きが必要です。

注意すべき点としては、旅行業には業務範囲によって、第１種から第３種と申請先が下記の表のように分れているため、手続きが複雑になります。

	登録行政庁		業務範囲
			企画旅行				手配旅行
			募集型			受注型
			海外		国内
第１種	観光庁長官		×		〇	〇	〇
第２種	主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事		×		〇	〇	〇
第３種	主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事		×		△ 隣接市町村	〇	〇
旅行業者代理業	主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事		旅行業者から委託された業務
観光圏内限定旅行業者代理業	観光圏整備実施計画における国土交通大臣の認定		旅行業者から委託された業務 （観光圏内限定、対宿泊者限定）

手続きのスケジュール

事例集

①旅行業登録を受けていないＡ社が、旅行業登録を受けているＢ社から旅行事業の全部を、　事業譲渡契約にて譲り受ける場合

①事業譲渡の日までにＡ社が新規で旅行業登録を受ける

その後

②事業譲渡の日以降、Ａ社が事業譲渡により追加となった登録事項の変更届を提出する

③事業譲渡の日以降、Ｂ社が事業譲渡届出書を提出する

注意点

事業譲渡の日までに、Ａ社が新規で旅行業登録を受けていなければ、Ｂ社から譲渡を受けた旅行事業を継続することができない。

②旅行業登録を受けていないＣ社が、旅行業登録を受けているＤ社から旅行事業の全部を、　会社分割（吸収分割）にて承継する場合

①会社分割の効力発生の日までにＣ社が新規で旅行業登録を受ける

その後、

②会社分割の効力発生の日以降、Ｃ社が会社分割により追加となった登録事項の変更届を提出する

③会社分割の効力発生の日以降、Ｄ社が事業分割承継届出書を提出する

③旅行業登録を受けていないＥ社と、旅行業登録を受けているＦ社が、Ｅ社を存続会社として合併し、F社が行っていた旅行事業を、Ｅ社でも継続する場合

①合併の効力発生の日までにＥ社が新規で旅行業登録を受ける

その後、

②合併の効力発生の日以降、Ｅ社が合併により追加となった登録事項の変更届を提出する

③合併の効力発生の日以降、Ｆ社が法人消滅届出書を提出する

④第３種の旅行業を取得しているＧ社が存続会社として、第２種の旅行事業を行うＨ社を、会社分割（吸収分割）にて承継する場合

①会社分割の効力発生の日までに、Ｇ社が第２種に変更登録手続きをする

その後、

②会社分割の効力発生の日以降、Ｇ社が会社分割により追加となった登録事項の変更届を提出する

③会社分割の効力発生の日以降、Ｈ社が事業分割承継届出書を提出する

注意点

手続き中に第３種の旅行業登録の有効期間が満了すると、登録は失効してしまいます。

有効期限が迫っている場合、第３種旅行業の更新手続きをした後に、第２種へのランクアップの手続きが必要な場合があります。

全国対応可能