【新規登録】地域限定
地域限定旅行業とは営業所の存する市町村並びにこれに隣接する市町村等の限定された区域についてのみ、企画旅行、手配旅行等を行うことのできる旅行業の類型のことで、平成２４年１２月１４日に公布、平成２５年４月１日から施行されたものです。
これにより限定された区域のみで旅行業務を行おうとする者の旅行業への参入が容易化されました。(地域独自の魅力を活かした地域密着型の旅行商品や体験プログラムの提供等)
| 旅行業の業務範囲 | 要件 | |||||||||||||||
| 企画旅行契約 | 手配旅行契約 | 旅行相談契約 | 渡航手続代行契約 | 他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結 | 他社実施の受注型企画旅行契約の代理締結 | 他社実施の手配旅行契約の代理締結 | 営業保証金 | 基準資産額 | ||||||||
| 募集型 企画旅行契約 | 受注型 企画旅行契約 | |||||||||||||||
| 海外 | 国内 | |||||||||||||||
| 地域限定 | × | △ ※ | △ ※ | △ ※ | × | × | 〇 | × | × | 100万円 | 100万円 | |||||
※△については、国内の旅行のうち、当該事業者の営業所が存する市町村及び隣接する市町村に限定されます。
上記の表の用語は以下のように定義されます。
| 企画旅行 | 旅行会社が旅行の目的地・日程・運送・宿泊などの旅行計画を立て、自らの計算において運送機関等のサービス提供者と契約を締結して旅行商品を作成し、販売する旅行のことをいいます。パッケージツアーがこれに該当します。 |
| 募集型企画旅行 | 旅行会社があらかじめ旅行計画を作成する企画旅行をいいます。旅行業登録では、海外旅行の取扱いと国内旅行の取扱いで区分されます。 |
| 受注型企画旅行 | 旅行者の依頼により旅行会社が旅行計画を作成する企画旅行をいいます。旅行業登録では、海外旅行の取扱いと国内旅行の取扱いで区分されていません。 |
| 手配旅行契約 | 旅行会社が旅行者のために運送・宿泊機関等などの契約を手配し、販売する旅行のことをいいます。乗車券、航空券、宿泊券等の予約・手配・販売などがこれに該当します。 |
| 旅行相談 | 旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。 ①旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言 ②旅行の計画の作成 ③旅行に必要な経費の見積り ④旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供 ⑤その他旅行に必要な助言及び情報提供 |
| 渡航手続代行 | 旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。 ①旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続 ②出入国手続書類の作成 ③その他前各号に関連する業務 |
登録要件
| 定款での記載 |
| 定款の目的欄に「旅行業法に基づく旅行業」を記載する必要があります。 |
| 基準資産額が100万円以上 |
| 基準資産額は、下記の手順で算出します。 資産総額 － 繰延資産（創業費等）－ 営業権 － 負債の総額－営業保証金額または（※）弁済業務保証金分担金 ※弁済業務保証金分担金は旅行業協会へ加入する場合に必要となります。 |
| 取扱管理者の選任 |
| ・総合・国内の旅行業務取扱管理者の選任 ※海外旅行を取扱う営業所においては、必ず総合旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。 ・1営業所につき1人以上の旅行業務取扱管理者（常勤専任で就業のこと）を選任。 ・旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2人以上の旅行業務取扱管理者を選任。 |
必要書類
| 1 | 登録申請書 |
| 2 | 定款または寄付行為 |
| 3 | 登記簿謄本 |
| 4 | 役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書 |
| 5 | 旅行業務に係る事業の計画 |
| 6 | 航空券発券に係る契約書の写し(契約がある場合) |
| 7 | 海外手配業者等との契約書の写し(契約がある場合) |
| 8 | 旅行業務に係る組織の概要 |
| 9 | 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 |
| 10 | 公認会計士または監査法人による財務監査を受けている場合は当該監査証明 それ以外は納税申告書の写し等 |
| 11 | 旅行業協会に加入し、登録後直ちに協会の保証社員となる場合、 旅行業協会の発行する入会確認書 |
| 12 | 旅行業務取扱主任者選任一覧表 選任した旅行業務取扱主任者の合格証・履歴書・宣誓書 |
| 13 | 事故処理体制についての書類 |
| 14 | 旅行業約款 |
登録の流れ
| ①：ご相談→見積もり |
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| ②：申し込み |
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| ③：資料収集・書類作成 |
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| ④：都道府県へ申請書提出・登録審査 |
| 申請から約1ヶ月が標準の審査期間となります。 |
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| ⑤：都道府県より登録通知 |
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| ⑥：弁済業務保証金分担金の納付 |
| 旅行業協会へ加入しない場合は、法務局への供託を行います。 |
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| ⑦：分担金納付書を送付 |
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| ⑧：登録票・約款の準備 |
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| ⑨：営業開始 |
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