旅館業営業許可に必要な手続き
更新日：2024年10月22日
旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）申請には、事前に必要な手続きがあります。
建築基準法、都市計画法、消防法などの法令にも適合しているか、確認できる書類の取得です。
弊社では、スムーズに旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）が取得できるように、
各自治体の土木事務所や消防署での事前調査・相談の段階からサポートを行っています。
建物は建築基準法に適合していますか？
旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）申請には、
宿泊施設の「建築確認済証」および「検査済証」の写しの添付が必要です。
昭和や平成初期に建設された建物の場合の場合、この検査済証が無いことがあります。
添付できない場合は、基本的に旅館業の許可を受けることが出来ません。
当該地域を所管する土木事務所等で確認が必要です。
建物は消防法令に適合していますか？
旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）申請には、「消防法令適合通知書」の提出も必要です。
「消防法令適合通知書」の申請書類の審査および実地調査があります。
該当する建物に必要な設備や基準、事前に必要な届出などが、
全て消防法令に適合している場合に、「消防法令適合通知書」が交付されます。
例えば、レストランの客席面積に対する通路幅の基準については、
自治体の条例により異なる場合もあるため、事前確認が重要です。
＊事前に必要な届出：例）消防計画届出、防火管理者選任届など
（施設の規模・営業状況により、必要なものが異なります。）
全国対応可能！
