旅館業営業許可に必要な手続き
更新日：2024年12月27日
旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）申請には、事前に必要な手続きがあります。
建築基準法、都市計画法、消防法などの法令にも適合しているか、確認できる書類の取得です。
弊社では、スムーズに旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）が取得できるように、
各自治体の土木事務所や消防署での事前調査・相談の段階からサポートを行っています。
建物は建築基準法に適合していますか？
旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）申請には、
宿泊施設の「建築確認済証」および「検査済証」の写しの添付が必要です。
昭和や平成初期に建設された建物の場合の場合、この検査済証が無いことがあります。
添付できない場合は、基本的に旅館業の許可を受けることが出来ません。
当該地域を所管する土木事務所等で確認が必要です。
建物は消防法令に適合していますか？
旅館業営業許可（旅館・ホテル営業）申請には、「消防法令適合通知書」の提出も必要です。
「消防法令適合通知書」の申請書類の審査および実地調査があります。
該当する建物に必要な設備や基準、事前に必要な届出などが、
全て消防法令に適合している場合に、「消防法令適合通知書」が交付されます。
例えば、レストランの客席面積に対する通路幅の基準については、
自治体の条例により異なる場合もあるため、事前確認が重要です。
＊事前に必要な届出：例）消防計画届出、防火管理者選任届など
（施設の規模・営業状況により、必要なものが異なります。）
旅館業に関する申請のことならサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、新規で旅館業・ホテル業へ参入される方から、既存の旅館業・ホテル業の皆さまに対して、旅館業営業許可に関する申請サポートや専門性の高いコンサルティングを行っています。
旅館業営業許可は、各保健所が管轄しており、ローカルルールも保健所ごとに存在します。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。
対応実績例
【日本初進出 大手外資系ホテル】
本件は、日本初進出のホテル事業者様でしたが、
本国で対応できたことが、日本の法律・条例等で対応できないことがわかりました。
ご希望のスタイルを伺った上で、ホテルの設計や対応方法をご提案させていただき、
無事日本で初開業を迎えることができました。
また、弊社は外国語対応も可能ですので、現地法人と、英語にて打ち合わせも対応しました。
取得した許認可の種類・数
旅館業営業許可／飲食店営業許可（3件）／深夜における酒類提供飲食店営業開設届
公衆浴場営業許可申請／遊泳用プール／クリーニング／一般酒類小売業免許申請
地域
京都
【ラグジュアリー シティーホテル】
宿泊・飲食・SPA・消防等 分野ごとに複数の担当者に分かれているなかで、
許可を取るための準備だけでなく、
それぞれの本来業務（スタッフ育成や料理メニューの開発等）も並行して進めなければいけない状況でした。
弊社が開業チームに加わったことで、ライセンス取得に関しては、弊社が一括して行政窓口となるため
本来業務にも支障なく、無理なく許認可準備を進めることができました。
取得した許認可の種類・数
旅館業営業許可／飲食店営業許可（7件）／深夜における酒類提供飲食店営業開設届(2件)
公衆浴場営業許可申請／遊泳用プール／クリーニング
地域
大阪
【大型リゾートホテル】
本件は、台風などの影響で、当初計画の工期からずれ込んだケースでした。
工期が後ろ倒しになってしまったとしても、開業予定日を変更することは難しいので、
限られたスケジュールの中で、申請日程・実地調査日程等をしっかりスケジューリングし
無事予定日に開業することができました。
取得した許認可の種類・数
旅館業営業許可／飲食店営業許可（3件）／深夜における酒類提供飲食店営業開設届
公衆浴場営業許可申請／遊泳用プール／クリーニング／一般酒類小売業免許申請
地域
沖縄
【完全無人型ホテル】
人件費が高騰する中で、完全無人でホテルを運営したいというご希望の案件でした。
一般的には、対面でのチェックインが必要になりますが、
緩和措置のルールをしっかり把握し、ホテル現場・運営方法に落とし込むことで
省人化を図った営業が可能になりました。
取得した許認可の種類・数
旅館業営業許可／飲食店営業許可
地域
伊勢市
