関係法令調査サポート
更新日：2024年12月19日
こんなお困りごとはありませんか？
●ホテルイメージはあるが、実際に希望のスタイルで運営できるかわからない。
●他のホテルでやったことのない新しいサービスを提供したい。
法令上問題がないか確認し、社内共有用の協議報告書にまとめてほしい。
●日本初進出を計画しているが、オペレーション方法に制約があることが分かった。
日本でホテル営業をするための必要事項を、一から整理して教えてほしい。
●現地運営法人の代表が英語希望であるため、日本の旅館業法について、英語で説明してほしい。
新規ホテル開業時は、事前調査がマスト
新たにホテルを開業する際は、関係法令の事前チェックが重要です。
日本初進出・宿泊業界初進出の際は、特に事前の調査を徹底する必要があります。
例えば、外資系ホテルのお客様が、日本へ初進出される際に苦労されることの一つが、
日本独自のオペレーションの制約です。
現地ホテルでは対応できていたことが、
日本の旅館業法や自治体の条例の関係で、対応できなくなることが頻繁に発生します。
多額のコストをかけてホテルを開業するのに、こんな事態になっては意味がありません。
実際にあった対応事例
☑ 急遽オペレーションを変更したことで、スタッフに再度トレーニングが必要となった
☑ 構造設備の要件を満たしていないことが判明し、急ぎ追加工事を行ったため
多額の追加工事費用が発生した
☑ 業務が一部停止となり、顧客離れが一気に進んでしまった
☑ 措置命令等で会社名が公開され、これまで築いてきた信用が一気に崩れた
ホテルを開業には、様々な法令が関わっています。
関係法令の内容を適切に把握・遵守した上で、ホテル運営を行いましょう。
弊社では、新築ホテル・外資系ホテルの日本参入に精通した専門スタッフが
法律の専門家として、法令調査から開業まで一貫してサポートします。
ホテルの新規開業支援・コンサル事例
◆ プロジェクト実現のための関係法令調査
最も対応多いのが、法令調査です。
弊社では、「他のホテルにないサービスを提供したい」
「海外でこのようなホテルがあったが、日本で実現できるか」等、
希望する運営スタイルがどこまで対応できるのか、自治体へ確認します。
具体的に、どのような根拠法令があってできる／できないのか、
これは法的な拘束力のある義務事項なのか／自治体からの指導（お願い）なのか 等
提供サービスを実施した際のリスクも踏まえて、調査します。
◆ プロジェクト会議でのマネジメント
許認可取得までにやるべきことを、事業者・施工会社・オペレーション会社等と打ち合わせを行い、
時系列でタスクを洗い出します。
プロジェクトを進める上で大切な要素である「どのタイミングで何を決めていくか」を
定例会議などを通じて支援します。
◆過去実績に基づいた提案
弊社は、大型ホテル・外資系ホテルの対応実績が豊富です。
他のホテルではどのような対応をしていたのか、現場での注意事項など、
経験豊富な弊社スタッフだからこそお伝えできることがあります。
弊社にご依頼いただくメリット
１．ホテル・旅館業の専門スタッフが対応
多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。
法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。
２．迅速かつ確実な対応
当社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。 システム化する事で素早い対応が可能です。
皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。
３．多言語対応が可能
当社は、英語・中国語・韓国語等、お客様のニーズに合わせた言語で対応可能です。
現地法人の代表の方が、外国籍の方でもご安心ください。
全国対応可能
