既存・空き家物件を宿泊施設へ転用
更新日：2024年9月9日
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家の数は900万戸です。
2018年（849万戸）と比べ、51万戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％に及んでいます。
直近5年では約6割の自治体で空き家率が上昇している状況です。
空き家や既存物件を活用するために、宿泊施設（主に民泊）にする人が増えてきています。
この機会にぜひ、宿泊施設への転用をご検討ください。
1.既存・空き家物件を転用するメリット
[１]投資コストの削減
既存物件や空き家物件を利用することで、新築に比べて建築費用を削減することができます。
例えば、一般的なホテルの建設には数億円から十数億円の投資が必要ですが、既存の建物を転用する場合はそのコストを抑えることができます。
また、既に建てられた物件を利用するため、土地取得や開発許可などに必要な手続きやコストも削減できます。
[２]事業開始までの時間を短縮
新築物件を建てる場合には、土地の取得や建築設計、工事などの工程が必要ですが、
既存物件や空き家物件を利用する場合は、早期に事業を開始することができます。
[３]立地条件の良い物件を活用できる
既存物件や空き家物件は、都市部や観光地など、立地条件が良い物件が多くあります。
そのため、ビジネス展開や集客戦略に有利な立地を取得できる可能性が高くなります。
■好立地物件例
・観光地に近い
・駅に近い
・閑静な住宅地で日本の生活を疑似体験できる ・・・など
[４]資産価値の向上
物件の価値が上がる可能性があります。
例えば、改修やリノベーションによって建物の価値が向上し、
将来的に売却した際に高い価格で売却できる可能性があります。
〇事例
東京都内にある建物をホテルへコンバージョン。
約1年半、ホテルとして運用後、売却。 約4,000万の売却利益となった。
上記のメリットを受けるには、物件の状態や法的な制限など、課題もあるため、
専門家のアドバイスを受けることが重要
２.宿泊施設開業に向けた検討事項
宿泊施設開業に向けてこんな検討事項あります！
・用途地域は確認しましたか？
・200㎡以下の物件ですか？（200㎡を超えると確認申請を伴う用途変更あり）
・該当する自治体の条例、独自ルールは確認しましたか？
・該当する消防法や建築基準法は確認しましたか？
・改装、改築、増築してない物件ですか？
・事前に管轄行政へ協議はしましたか？
・宿泊施設に付随したサービスの許認可はないですか？
・必要な設備は整ってますか？
・宿泊施設の周辺住民には説明しましたか？
・必要な管理運営体制は万全ですか？
・衛生面の適切な管理は万全ですか？
・・・など
不動産を購入・賃借後に施設基準等を満たさない物件（要件不適格物件）であることが発覚し、計画が暗礁に乗り上げるケースも少なくないため、専門家のアドバイスが重要
3.ご提案内容
サポート内容の流れについて
[１]宿泊施設として要件適格物件であるかの事前確認
・宿泊施設の許認可の専門家が、地域別のローカルルールや過去事例･ノウハウを駆使し、宿泊施設として要件を満たすことができるかを確認します。
・既存物件から宿泊施設への転用が高難易度である物件についても、宿泊施設の許認可に詳しい弊社コンサルタントが対応します。
・既存物件から宿泊施設への転用にあたり、建築士の確認が必要な場合は、宿泊施設転用に詳しい建築士と連携して対応可能です。
■こんなリスクを未然に防ぐことができます！
・宿泊施設用に物件を購入したが、要件不適格物件により開業できず、大きな損失をした・・・
・購入した現状のままでは、宿泊施設としての要件を満たすことができず、多額な改修工事が必要になった・・・
・不動産会社から宿泊施設を購入したが、実は違法物件であり、営業停止を受けた・・・
[２]宿泊施設開業許可までの手続きサポート
・管轄行政との事前協議、申請・届出書類の作成、必要書類の取得、近隣住民への説明会や周知、建築士や消防設備会社との連携、など宿泊施設開業許可までのサポートをします。
・上記の手続を弊社の専門コンサルタントがスピーディーに対応することで、事業開始までの期間を短縮し、早期に事業を開始することができます。
[３]その他ご提案内容
・管理運営代行会社をご提案
→豊富な経験から得た知見と宿泊施設運営ノウハウ、各地域の競合物件に関する蓄積データなどを活かし、多くの物件オーナー様の収益改善をサポートをしてきた実績のある宿泊施設の管理運営代行会社をご提案します。
Webマーケティング担当が有する集客ノウハウと、空室率を低くする独自の管理ツールで、稼働率を上げるお手伝いをします。稼働率を上げることで、収益改善もしやすくなります。
・補助金のご提案
→宿泊施設開業又は既存施設の改修にあたって、最適な補助金をご提案し、手続き面についても弊社の補助金専門コンサルタントが対応します。
また、各自治体で実施している宿泊施設のみに利用可能な補助金についても、ご提案から手続き面を対応します。
［ご紹介］
サポート行政書士法人
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各種許認可手続き、外国人従業員の活用（在留資格等）、補助金の活用支援等も行っています。
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