許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

酒類の販売は免許制度となっており、酒類販売事業を行うためには酒類販売業免許の取得が必要です。

弊社では、新規で酒類販売業免許を取得される方のスタートアップや、すでに酒類販売業免許をお持ちの方に対する条件緩和・他の許認可の取得まで見据えたコンサルティングを行っております。
日々、事業者の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、酒類販売業免許に関する法務サービスをご提供します。
　
全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。

基本サポート内容

免許取得者向けの免許維持・管理サポート

申請名	内容
新店舗開業に伴う免許申請	既存店舗とは別の税務署管轄地域で新たな店舗を開業する場合の、税務署への新規申請を行います。
酒類販売場移転許可申請	移転前の販売場の所在地の所轄税務署長を経由して、移転先の販売場の所在地の所轄税務署長に提出する書類を作成します。
法人成りに伴う酒類販売業・販売代理（媒介）業 免許取消申請及び酒類販売業免許申請の同時作成	酒類販売業者が法人成り、法人の合併、会社分割及び営業の承継をする場合に、販売場の所在地の所轄税務署長に酒類販売業・販売代理（媒介）業 免許取消申請及び酒類販売業免許申請を同時に行います。
条件緩和	酒類販売免許業者が、交付された免許の条件を「緩和」してもらうという形で、免許を受けた販売場における営業範囲を拡げる際の手続きを行います。

酒類販売業免許の新規取得に関する申請・届出サポート

申請名	内容
酒類小売業免許取得申請の申請代行	一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許の申請をサポートします。
酒類卸売業免許取得申請	洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許等の申請を代行します。

目的別サポート

酒類販売を全国展開されている方向けのサポート

新規で酒類販売業免許を取得される方向けのサポート

既存業種を広げ、酒類分野に参入される方向けのサポート

酒類販売のコンサルティング

申請名	内容
他業種からの酒類販売業免許取得サポート	ホテルの売店でのお酒の販売（酒類販売業×旅館業）、希少価値の高いお酒の買い取り販売（酒類販売業×古物商）、外国籍の方の 自国の酒類販売（酒類販売業×ビザ）等、他の許認可が関わってくる場合でも、一括で申請をサポートします。

弊社に依頼するメリット

社内の負担軽減
専門チームがこれまで数多くの申請を行ってきました。申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。

全国対応
東京・名古屋・大阪にオフィスを構えており、全国の酒類販売業免許申請の対応が可能です。

幅広い対応分野
補助金や他の許認可申請についても対応が可能です。

迅速かつ確実な対応

当社のモットーはスピード対応。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。　

システム化することで皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

お客様の声【株式会社ジェイフェローズ様】

ホームページを見て御社を選ばせてもらいました。

親切に教えて頂き、対応していただいたお陰で、当初目標より1カ月近く早く許可が交付されたので、感謝しております。

ありがとうございました。感謝しかございません。

手続の流れ

①：ご相談→お見積り

 

相談は無料です。 まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。 来社面談またはWEB面談にて、現在の状況や希望の点などを詳しくお聞きし、申請に必要な要件を確認の上で見積りを提示します。

②：お申込み

 

見積りで提示した金額やサービス内容を確認のうえ、ご依頼ください 報酬の支払い時期については、担当者とご相談ください。

③：資料収集・書類作成

 

専門スタッフが、お客様からのヒアリング内容を踏まえて酒類販売業免許申請の書類作成、証明書取得等の申請準備を整えていきます。 ※申請書類一式の作成・行政機関との打ち合せも専門スタッフがご依頼者に代わって行います。

④：申請

 

申請書類一式の完成後、弊社にて管轄税務署へ酒類販売業免許申請を行います。 申請後の確認・追加書類の対応や担当官との連絡も弊社にて行います。

⑤：審査

 

標準処理期間は2ヶ月となっています。平均的に2～3ヶ月後に免許付与が決定します。

⑥：免許付与

 

免許付与時に、登録免許税を税務署へ支払います。

⑦：酒類の販売開始

 

動画解説