書類に問題が無ければ、審査が始まってから約2ヶ月後に免許付与の旨が通知されます。

管轄の税務署へ申請します。

税務署へ登録免許税を支払います。
一般酒類小売業免許／３万円
酒類卸売業免許／９万円

レストラン等の料理店・飲食店、旅館・ホテル等が酒類を提供する場合には免許は要しません。

ただしこれらは、それぞれ事業に応じて飲食店営業の許可等を取得する事が求められています。

一定期間、販売場を設けて酒類を販売しようとする場合、期限付酒類小売業免許を受ける必要があります。期限付酒類小売業免許とは、一定の期間を定めて、本来の店舗以外の場所でもお酒の販売が許可される免許で、場所、期間等を事前に決めておく必要があります。

はい。弊社での代行取得が可能です。
（実費のみご負担いただきます。）

新たに法人として、免許の申請が必要になり、登録免許税も発生します。

法人成りとして、いくつかの要件を満たす場合には、一部省略できる書類があります。 

弊社にご依頼いただく場合には、登録免許税の他に報酬（税込110,000円～）をお支払いいただいています。

通信販売小売業免許のページをご確認ください。

その場合、お酒の免許取得が必要です。
飲食店を経営していても免許取得は可能ですが、 飲食店事業とお酒事業を明確に区切る必要があります。
例：飲用のお酒と販売用のお酒の仕入れ等をわけて管理する。
　 飲食店スペースと販売スペースとを壁でわける。

はい。取得可能です。

ただし法人申請とは必要書類等、一部異なりますので注意が必要です。

申請時に、予定仕入先・予定販売先との取引承諾書等の添付が必要となります。
申請前に取引先との交渉は進めておいてください。

はい。
税務署では、各免許年度における免許可能件数が決まっていますので、その範囲内で免許を付与することとなっています。

免許１件につき、登録免許税９万円がかかります。
登録免許税は、免許付与時に税務署へ支払います。
弊社にご依頼いただく場合には、弊社への報酬が発生します。

一般酒類小売業免許とは、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を販売することができ、通常お酒を取扱う場合に取得する免許は、この一般酒類小売業免許になります。

なお、この免許では、「他の酒類販売業者に対する販売」等は出来ませんのでご注意ください。

酒類販売業免許は必要です。