点検（自主検査）とは
更新日：2024年11月26日
防火対象物定期点検報告制度（消防法第8条の2の2）
一定の規模以上の建築物では、消防計画に基づいて、火災予防上の自主検査の実施が義務付けられています。
一定の要件を満たしている場合は、申請により点検報告の義務が3年間免除される場合もあります。
◆点検が義務となる防火対象物
・収容人員が30人以上300人未満の防火対象物で次の要件に該当するもの
1.特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの（避難階は除く）
2.階段が2以上設けられていないもの
・収容人員が300人以上の防火対象物
消防用設備等点検報告制度（消防法第１７条の３の３）
防火対象物のうちの政令で定めるものについては、下記の資格者に点検させる必要があります。
◆点検資格者
・消防設備士
・消防設備点検資格者
消防用設備等の種類、点検の内容及び方法、点検の期間
| 消防用設備等の種類等 | 点検の内容及び方法 | 点検期間 |
消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、無線通信補助設備及び共同住宅用非常コンセント設備 | 機器点検 | 6ヶ月 |
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常電源（配線の部分を除く。）、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備 | 機器点検 | 6ヶ月 |
| 総合点検 | 1年 | |
配線 | 総合点検 | 1年 |
