「消防法」無料情報配信サービス
更新日：2024年11月26日
多数の人が出入りしたり居住する施設、大規模な施設、特殊な用途で用いる施設等については、万が一火災が発生した時に、思いもよらない大規模な被害につながる危険性があります。
例）劇場、百貨店、飲食店、旅館・ホテル、学校、福祉施設など
消防法では、このような施設を「防火対象物」と定め、通常の施設よりも厳格な防火管理体制を求めています。
また、「旅館業」や「倉庫業」などの許認可を取得・維持・管理していく際にも、「介護・福祉施設」の運営をしていく際にも、
宅地建物取引業の重要事項説明をする際にも、消防法に関する知識や対応は、必要不可欠となっています。
実際、こんなご相談が増えています。
□ 入居先ビルで、急に「防火管理者」「統括防火／防災管理者」の選任を求められている・・・
□ 消防法の改正で、スプリンクラー設備の設置が義務付けられた・・・
□ 許認可の申請上、消防法上の指摘が細かく入っていて、困っている・・・
今や、「防火」「防災」対応は、一個人や一企業にとっても無視できない存在になっています。
このメールマガジンでは、実は身近な「消防法」やその関係法令を中心に、防火・防災や避難、施設に関する情報を不定期に配信（無料）していきます。
