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消防計画、避難マニュアルをそのまま使っていませんか？

行政で提供されている消防計画、避難マニュアルをそのまま使っていては危険です！
病院や、福祉施設（介護施設）は、患者さんや利用者さんの命を守る立場にあります。
しかし、形骸的な消防計画・避難マニュアルでは、その施設にあわせた独自の事情に対応することができません。

病院や、福祉施設（介護施設）の実態に合わせた独自の対策を確立することが、患者・利用者の安全を確保し、様々な責任から身を守ることにつながります。

法律を遵守しつつ、オリジナルの体制・マニュアルを確立するには、専門家の視点が必要不可欠です。
専門知識が少ない素人が自分だけで構築すると、思わぬ落とし穴があります。

安全して患者さんを受け入れるために、当社のサポートをご活用下さい。

当社に災害時避難対策をご依頼頂くメリット

1.新たな視点からのリスク管理
客観的な視点が入ることで、視野が広がります。
新たな目線から危険性やリスクについて考えることができます。

2.現実的なマニュアル構築
最低限の法定の防火管理・防災管理で形骸化している医院は多いです。
法律家の立場で見直すことで、常識に囚われない柔軟な発想でアドバイスができます。
それを踏まえて、組織・施設の実態に合わせた形で、現実的な独自の体制・マニュアルを構築します。

3.最短時間で防災体制が確立
防災対策はどうしても後回しになりがちです。
専門にしている行政書士に任せることで、体制の構築からマニュアル作成まで、最短時間で行うことができます。

4.医院内の負担軽減
書類作成や届け出など、運用開始までの煩雑な作業を削減することができます。
医院内の負担が軽減し、本業に専念して頂けます。

5.最新の防災体制を整備
継続的なサポートをご依頼頂くことで、法改正などにも対応。
時流に乗り遅れることを防げます。

ご依頼者の喜びの声

医療法人T様の喜びの声

消防計画書・避難マニュアルの作成と、大家・消防署との交渉をお願いしました。

避難訓練実施まで1ヶ月を切った段階での依頼だったのですが、
当日までに消防計画書と避難マニュアルをきっちり完成させ、
実際の訓練にも立ち会っていただきました。

消防計画書・避難マニュアル作成の際は、常識にとらわれない柔軟な発想で、
現実的で具体的な発案をしていただきスタッフ一同で大満足しています。

実情に合っていなかったそれまでの避難マニュアルに不安を抱いていましたが
これで災害時の誘導も安心して実行できるようになりました！

今後も、専門家の力を借りる必要がある時は
まっさきにこちらにお願いしようと思っています。

本当にありがとうございました！
（写真；担当芳村）

当社のサポート内容

■災害時対策に必要な組織内体制の構築アドバイス
■災害時対策マニュアルの作成
■防災訓練の計画・立案・実施・立会い
■消防計画の作成・見直し
■避難マニュアル（昼・夜別）の作成・見直し

病院・福祉施設（介護施設）の災害時避難対策のポイント

病院や福祉施設の災害対策として、特に下記のポイントに注意しましょう。

■入院など宿泊を伴う場合は、２４時間体制となるので、人員の少ない夜間にどう対処するか。
■自力避難が困難で介助を要する患者・利用者をどの様に避難させるか。
■災害が起こった時に迅速に対応するために、日頃からどんな対策をするか。



個人病院、総合病院、グループホーム、小規模多機能ホーム、特別養護老人ホーム…
様々な形の病院、福祉施設、介護施設があります。
それぞれの実態に合わせた災害対策が求められています。

災害時対策マニュアル

災害時対応策

病院・介護施設の災害時対応は、具体的に下記のとおりです。

1．施設に対する対策
・施設の耐震診断、補強
・家具などの転倒・落下、ガラス飛散などの防止対策
・火の始末、火気管理、避難路の整理整頓　
・防災設備の正しい設置・管理

2.指揮命令系統の確立
・従業員、施設利用者、それぞれに向けての指揮命令系統を確立し、
予め定められた役割分担に基いて、速やかに対応

3.避難誘導体制の確立
・避難場所、避難ルートの確認・確保、ピクトグラム（図記号）の準備
・自力避難困難者の避難介助、避難誘導の方法確立・訓練
・施設利用者の行動・問合せに対する対応方法・対応文例の準備
・定期的な従業員の教育・訓練

4.外部機関（行政、観光事業者）との連携
状況把握・避難に必要な情報の収集、施設利用者の安全な場所までの誘導、
施設外へ誘導した後の対処、無事に帰って頂くために、関係する外部機関と連携

5.情報提供
・施設利用者やその家族が安心できる安全情報の提供
情報をいち早く収集・提供することで、パニックを防ぎ、施設利用者の冷静な行動を誘導　
適切な情報の収集・発信により、行うべき行動の判断も早くなり、被害の拡大を防止

6.帰宅支援・滞在支援
・施設利用者が安全に帰宅できるように、帰宅方法、帰宅ルートに関する情報の収集・提供
・行政や交通機関との連携
・避難施設の用意、水・食料の充分な提供

災害対策について動画で解説

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