防火サポート
更新日：2024年11月26日
☑ 津波や地震に備え、安全で確実なマニュアルを作りたい
☑防災意識を高めるため効果的な防災（避難）訓練を行いたい
☑ 消防署の立入検査で不備事項を指摘された
☑消防(防災)計画を、実効性のあるものにしたい
☑消防関係の書類作成や手続がよく分からない
以上のような問い合わせを、無料相談でよくいただきます。
現在の防火対策に問題はありませんか？
古くに建築された施設では老朽化が進んでいたり、近年の法改正に対応しないままになっていたりするケースが多くみられます。
現在の法体制にあわせた消防用設備を整えることが求められます。
もし火災が発生し、死傷者が出てしまったら…と考えたことはありますか？
必要な対策をしていた上での火災であれば、仕方ない部分もあるかもしれません。
しかし、十分な対策をしていなかったがために、被害が大きくなってしまったのであれば悔やんでも悔やみきれないのではないしょうか。
制度では宿泊施設の他、福祉施設も対象とすることが検討されています。
消防が立ち入り検査する規定も設けられるようです。 今からきちんと防火・防災対策をしておきましょう！
地震の二次災害による火災等、大型施設による火災の対策は万全ですか？
被害を最小限に食い止めるためにも、実効性のある確実な方法で対策することが必要です。
消防法では、火災の予防や、火災・震災における被害の軽減を目的として様々な規定が設置されています。
例えば、店舗、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする施設は特定防火対象物となります。
収容人員が50人以上であれば、工場、駐車場、倉庫などの非特定防火対象物にも防火管理者が必要です。
また介護・福祉施設では収容人員が10人以上で必要となりますが、速やかな避難が困難な人に配慮すべき避難計画を作るように細かく決められています。
弊社のサポートについて
弊社では、顧客の状況にあわせて防火サポートをしています。
例：消防計画の作成、提出／消防訓練の計画作成・実施・立会い／ 消防用設備業者のご紹介等
現在のご状況やご要望をヒアリングの上、実態に即した防火サポートをご提案します。 ご要望に応じて、施設を視察させていただき、より具体的なアドバイスをさせていただくことも可能です。 また、消防用設備に不安を感じている場合には、提携業者の紹介も行っています。
しかし、これだけで充分な対策が練られているといえるでしょうか…
形式的な項目をクリアしていたとしても、実際火災が起こってしまった時に確実に避難できるとは言い切れません。
避難訓練の質の強化やその施設や地域に根差した避難マニュアルが必要です。
弊社では上記の作成業務も行い、万が一に備えます。
防火対策をしっかりと行い、新たな制度の基準を満たして、従業員や施設利用者が安心して過ごせるようにしましょう。