太陽光発電の事業計画認定申請 ( 太陽光パネルの名義変更 )

10kW以上/説明会及び事前周知措置が必要な名義変更

更新日:2025年4月14日


こんなお悩みありませんか?

  • JPEAにガイドラインを見て進めるよう言われたが、進め方が複雑で困っている
  • 不動産部門で仲介する物件に、10kW以上の太陽光付きの物件がある
  • 説明会開催の受注実績がある、信頼できる行政書士法人に任せたい
  • ポスティング実施から説明会の同席、申請まで任せたい

2025年度内の申請をご希望の場合には、6月末までに弊社へお申込みください。


2024年に、10kW以上の太陽光設備を対象とした、
説明会及び事前周知措置実施ガイドラインが策定されました。

その内容は専門的な内容が多く、昨年チャレンジされた方のうち

約9割の方が申請取り下げとなっているという話もあります。

説明会や事前周知措置
にお困りのお客様から
多くのお問い合わせをいただいております。

申請までの流れ

弊社と提携するメリット

➀お客様には弊社から直接書類を案内!

弊社から直接書類を案内して手続きを進めさせていただきます。
お客様と弊社で、直接契約する形のため、貴社は弊社に顧客を紹介するだけでよく、
複雑な名義変更の手続きに人員を割く必要がありません

 

名義変更の実績多数!複雑な状況での申請にも対応可能!

弊社では、これまで多くの名義変更申請をしてきました。
「相続→新オーナーへの名義変更の申請が必要となった」など、
複雑な状況での申請にも対応可能です。

弊社と提携することで、敬遠されがちな太陽光パネル付き物件をスムーズな売買につなげることができます。

 

③必要書類の不明点については、弊社スタッフにて対応!

お客様からの疑問や問い合わせについては、弊社スタッフが直接対応します。
お客様双方とのやり取りを円滑に行うことで、クレームを未然に防ぎ
貴社のブランドイメージを向上させます。

全国対応可能

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(平日9時~18時)

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