警備業認定
更新日：2024年6月13日
サポート行政書士法人では、新規で警備業界へ参入される方から、既存の警備業の皆さまに対して、警備業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。
警備業法の申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。
弊社では、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を日々行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、警備業に関する法務サービスをご提供しています。
全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。
弊社サポート内容
警備業へ新規事業・新規参入される企業への業務メニュー
各種警備業務を行う（再委託をする場合を含む）には、公安委員会の認定が必要です。
私たちは警備業のスタートアップ支援を得意としております。
新規事業・新規参入される事業者の皆様へは以下のサポートを行っています。
- 警備業認定の新規認定申請代行
- 契約交付書面作成コンサルティング
- 法定備付書類作成コンサルティング
すでに警備業認定を受けておられる企業への業務メニュー
警備業認定の有効期限は5年間です。
警備業を引き続き営もうとするものは、その有効期限が満了する日の30日前までに更新申請を行う必要があります。
また、役員や営業所等に係る所定の変更が生じた場合は、公安委員会に変更届出を提出しなければなりません。
届出期限が10日以内の項目もありますので注意が必要です。
弊社では、すでに警備業認定を受けている企業の皆様へは以下のような申請代行・コンサルティングを行っております。
- 警備業認定の更新認定、区分追加の申請代行
- 警備業認定の変更届出申請代行
- 契約交付書面作成コンサルティング
- 法定備付書類作成コンサルティング
- 年次監査実施支援
警備業者の皆様が入札参加される場合の業務メニュー
その他にも、弊社では、警備業者の皆様が省庁・自治体に入札参加される際の入札参加資格登録の申請代行を行っております。
特に多数の省庁・自治体へ登録をされている企業の皆様の申請期日の管理、更新申請、変更届などをサポートするのを得意としております。
その他の業務メニュー
■年次監査実施支援
■入札参加資格登録代行
■契約書雛形作成支援
弊社に依頼するメリット
①煩雑な手続きの負担軽減
煩雑な手続き業務をアウトソーシングすることで、社内負担が軽減できます。
②許認可専門チームによるスムーズな対応
弊社は許認可申請を専門分野の一つとしています。
許認可分野が強い弊社の経験が豊富な専門チームがスムーズに対応するので安心です。
③ 認定後の必要手続き/5年後の更新手続きもサポート可能
認定後の必要手続きのサポート、行為規制に関するご相談についても、別途サポート可能です。
認定時等の状況を踏まえて対応します。
警備業の申請はお任せください。
行政書士は、書類を作成するだけの資格者ではありません。
これから新規事業を始められる企業、異業種に参入される企業などのスタートアップの専門家です。
日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、依頼者の皆様のスムーズなスタートアップをサポートいたします。
新規事業・新規参入のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
手続きの流れ
ご相談→お見積もり
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度ご来社（又はWEB面談）いただき、現在の状況を確認の後、
アドバイスをいたします。
（弊社では、初回相談は無料となっています。）
面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、
適正な価格で見積もりを提示いたします。
お申込み
見積もりで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼ください。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
必要書類の準備・作成
申請に必要な書類一式を作成サポートいたします。
申請へ
認定申請の代行をいたします。
申請時には、申請手数料23,000円が必要となります。
審査
申請受理から認定までの標準処理期間は概ね40日です。
審査完了
認定の場合、認定通知書が発行されます。
全国対応可能
問い合わせはこちらから（相談無料、見積もり無料）
２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください！
