「特定原産地証明書」を選ぶメリットとは？
更新日：2025年4月11日
EPAやFTAを活用して関税の優遇を受けるには、「原産地証明」が必須です。
多くの企業様が「認定輸出者制度」を利用することを考えますが、“特定原産地証明書”を選ぶメリットも数多くあります。
今回は、機械・装置・部品メーカー様向けに、「特定原産地証明書」を利用することで得られるメリット5つを解説いたします。
◆もくじ◆
社内に原産地管理体制がなくても利用できる
認定輸出者制度では、原材料の仕入れ先・製造工程の管理・判定根拠書類の保存など、かなり高度な体制整備が必要です。
一方、特定原産地証明書は1件ごとの申請制のため、都度の対応でOK。初期構築のハードルが低いのが大きな強みです。
初めてのEPA活用でも安心の審査付き
特定原産地証明書は、商工会議所の専門審査を経て発行されます。
つまり、誤った判定や申告のリスクが小さく、輸出先税関に対しても信頼性のある書類として通用します。
輸出頻度が少ない・案件ベースでも対応可能
例えば、「年に数回しか輸出しない」「特定の製品だけEPAを使いたい」という企業様にとっては、認定輸出者制度の構築は過剰投資になることも。
特定原産地証明書であれば、必要なときだけ申請すればOKなので、無理なく導入できます。
社内リソースが限られていても使える
中小企業様や少人数の貿易部門では、輸出管理体制をすべて自社で構築するのは負担が大きいです。
特定原産地証明書であれば、商工会議所や弊社への依頼にてサポートを受けながら進めることができ、専門知識が少ない状態でも対応可能です。
制度変更への柔軟な対応が可能
EPA協定は年々拡大・改訂されており、認定輸出者としての体制維持には定期的な見直しが必要です。
一方、特定原産地証明書はその都度最新ルールに基づいて申請されるため、制度変更への追随が容易というメリットもあります。
まとめ
認定輸出者制度は確かに便利で効率的ですが、導入には準備・体制・運用の継続が求められます。
一方、特定原産地証明書は、無理なく・着実にEPAを活用できる「現実的な選択肢」です。
特に下記のような企業様には、特定原産地証明書の活用がおすすめです。
- 輸出件数が少ないまたは不定期
- EPAを初めて使う
- 社内に専門部署がない
- 人手が足りない
特定原産地証明書のお手続きはサポート行政書士法人へ
特定原産地証明書の手続きでお困りごとがあればぜひ、弊社へお問い合わせください。
