特定原産地証明書
更新日：2025年1月20日
EPAに基づく特定原産地証明書の取得サポート
特定原産地証明書の取得を希望しているが、手続きが煩雑で何から始めればいいのか分からず、お困りではないでしょうか。
弊社では、EPAに基づく特定原産地証明書の取得サポートを行っています。
原産品判定依頼から証明書発給まで、複雑な手続きを、専門家に任せてみませんか？
弊社にご依頼いただくメリット
【1】生産者からの情報提供を可能にします。
弊社が直接、輸出産品の生産メーカーとやり取りを行うことで、
申請に必要な生産者機密情報の提供が、スムーズになります。
輸出先国の取引先を含め、WIN-WINな関係で証明書取得が可能となります。
【2】複数の拠点があることで、証明書取得の可能性が拡がります。
東京･名古屋･大阪に拠点を構える行政書士法人。
審査機関である日本商工会議所の申請先事務所を、
複数から選択することが可能です。
東京事務所で難航した申請でも、大阪事務所で審査が通る可能性があります。
【3】 “貴社がやるべきこと”に注力できます。
審査機関である日本商工会議所の対応も、経験豊富な弊社にて行います。
審査中の補正対応も支援し、不安を取り除きます。
貴社の本来の営業活動に時間を使うことができます。
【4】迅速かつ確実な対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化することで皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。
対応実績
■ 実績1： A社(機械メーカー)
【 案件 】
運搬機械を輸出するインドの取引先から特定原産地証明書を求められたが、1,000種類以上の部品（原材料）があり、どの様に分類したらいいか分からない。
【 依頼内容 】
原産品判定依頼
【 ポイント 】
原材料のまとめ方等をアドバイスのうえ、10分の1以下の種類数にて早期申請できた。
■ 実績2： B社（化学品専門商社）
【 案件 】
タイへ樹脂を輸出。
【依頼内容 】
メーカーとの直接やり取りでの原産品判定依頼、特定原産地証明書発給申請。
【 ポイント 】
輸出者として自社で申請をする予定だったが、原材料価格や製造にかかる費用情報が必要なVAルールでの申請だった。弊社がメーカーと直接やり取りすることで、B社(輸出者)へは情報開示せず、無事に証明書が交付された。
■ 実績3： C社（金型製造会社）
【 案件 】
自社製造の金型をインドに輸出するにあたり、自社で手続きしたが承認されなかった。
【 依頼内容 】
原材料のHSコード調査、原産品判定依頼。
【 ポイント 】
CTCルールとVAルールの両方を満たす必要がある中、構成部品の殆どが輸出産品と同一のHSコードだったため、救済措置を適用した申請を提案。結果、承認に至った。
お客様の声
タイムリーに対応いただけました
原産地証明書発給サポートをお願い
弊社サポート内容
原産品判定依頼
原産品判定依頼とは、輸出産品の原産性を証明する手続きです。
判定依頼では、具体的な輸出産品の原材料情報等を基に、原産性を示します。
日本商工会議所に申告した情報(原材料や生産場所等)に変更がない場合、判定依頼は一回で大丈夫です。
弊社では、適用される規則や原産性の確認、根拠書類となる対比表や計算ワークシートの作成など原産品判定依頼が承認されるまでの一連の手続きをサポートします。
💡原産品判定依頼のポイント
利用協定
利用する協定によって、減税率が異なります。そのため、どの協定を利用するのが最適か、輸出先国にご確認ください。
輸出産品のHSコード (6桁)
特定原産地証明書は、輸出産品のHSコード(6桁)を用いて手続きを行います。
HSコードの上6桁は世界共通のコードではありますが、輸出先国によってその産品がどういうものであるかという判断が異なる場合があり、判断が異なるとHSコードも異なってきます。
例) ヘアゴム → ゴムとみなす / ヘアアクセサリーとみなす
※輸出産品のHSコード確認方法はこちら
原材料HSコード調査
原産品判定依頼では、原材料情報(原材料リスト・原材料HSコード・原材料の価格等)を日本商工会議所に提出する書類に記載する必要があります。
記載する原材料とは、一次材料のことです。
一次材料とは、輸出産品の生産者の方が、産品を生産するために仕入れた材料のこと。
例えば、車を製造するために、エンジンとタイヤを仕入れた場合、エンジンとタイヤが一次材料となります。
そのため、エンジンの構成部品であるネジ等は二次材料となり、原則申請書類に記載しません。
※更に詳しい一次材料についての考え方はこちら
上記の項目は、原産品判定依頼を行う上で、重要になってくるポイントです。
弊社では、一次材料の考え方・HSコードのまとめ方も含めてHSコード調査のサポートをします。
証明書発給申請
証明書発給申請は、特定原産地証明書を実際に発行する手続きです。
この手続きでは、具体的な船便やINVOICE情報が必要となり、輸出の度に申請を行います。
弊社では発給申請書の作成から証明書発給までタイムリーにサポートします。
弊社サポートをご希望の方は、下記フォームより気軽にお申込下さい。
報酬額
原産品判定依頼申請
| サポート内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| （A）基本料金 ※１ | ７７,０００円/１品目 |
| （B）原材料の追加（VAルールの場合） ※１ | ３３,０００円/１品目 |
| （B）原材料の追加（CTCルールの場合） ※２ | ３,３００円/１種類 |
| （C）原産料HSコード調査 ※２ | ２,２００円/１種類 |
※１：輸出産品１品目ごとの料金です。
※２：一次材料１種類ごとの料金です。
証明書発給申請
| サポート内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 原産品判定依頼と同時に依頼の場合 | ２２,０００円/１件 |
| 発給申請のみを依頼の場合 | ３３,０００円/１件 |
もっと詳しく知りたい方へ
弊社では、特定原産地証明書の勉強会も開催しています。詳しくはこちら
担当者からのコメント
特定原産地証明書には専門的な知識が必要です。
特定原産地証明書の取得手続きは煩雑なため、取得をあきらめる方や、承認されず弊社へ駆け込まれる方も多数いらっしゃいます。
弊社では、特定原産地証明書の取得に関するコンサルティングを行っていますので、お困りの方は気軽に下記フォームよりお問合せ下さい。
