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医薬品･医薬部外品･化粧品･医療機器･再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の広告については、景品表示法・特定商取引法等の一般的な広告規制だけでなく、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「薬機法」という。）
においても、広告規制があります。

また、「何人も」が広告規制の対象であるため、例えば、新聞・テレビ等で違法な広告がされた場合には、新聞社・テレビ局等、広告媒体業者も違反となります。このため、広告媒体の広告審査は厳しくなっております。

弊社は、行政書士法人として、薬機法の面からも事業者様の適正で消費者に信頼される広告をサポートします。

薬機法における広告規制

対象：医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品

薬機法における広告には、次の3つの要件を全て満たすものが該当します。

広告規制内容

●虚偽または誇大な記事・広告の禁止（第66条）
●特定疾病用医薬品・再生医療等製品の広告の制限（第67条）
●承認前の医薬品・医療機器・再生医療等製品の広告の禁止（第68条）

医薬品等の広告規制については、厚生労働省や各業界団体の指針・ガイドラインにおいても示されています。

・医薬品等適正広告基準
・医薬品等適正広告基準の解釈及び留意事項等について
・化粧品等の適正広告ガイドライン
・ＯＴＣ医薬品等の適正広告ガイドライン

違反した場合

措置命令（違反行為の中止、再発防止必要事項実施）
課徴金の納付

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