金融商品取引業者向け
金融商品取引業者の場合、景品表示法や特定商品取引法等の一般規制に加え、以下に挙げるような、より厳格な広告規制への対応が必要です。
✓ 金融商品取引法その他関係法令に基づく広告規制
✓ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づく広告規制
✓ 所属協会の自主規制規則等に基づく広告規制 等
各種規制に基づき、金商業者は、社内の広告審査基準・体制等を整備した上で、広告・表示を実施する前に、適切な広告等審査プロセスを経ることが重要です。
しかし、実際は「広告審査基準・体制が形骸化してしまっている」「単にチェックをつけるだけの審査になっていて適切な広告か判断できていない」等、広告・表示面に何かしらの不安要素を抱えている金融商品取引業者は多い印象です。
実際の行政処分事例を見ても、広告・表示・勧誘等に関する法令違反が多いです。
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行政処分事例 |
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令和元年度 |
助言 |
著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為（業務停止命令・業務改善命令） |
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令和2年度 |
第一種 助言 |
著しく事実に相違する表示のある広告（業務改善命令） |
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令和2年度 |
第一種 第二種 |
勧誘受諾意思確認義務違反及び再勧誘の禁止違反（業務改善命令） |
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令和2年度 |
助言 |
契約締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為 （登録取消し・業務改善命令） |
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令和3年度 |
第二種 |
契約締結の勧誘に関して虚偽表示をする行為等（業務停止命令） |
サポート行政書士法人では、金融商品取引業登録実務に通じた専門スタッフが、金融商品取引業者向けの広告規制対応に関するコンサルティングを提供しています。
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サービスメニュー・料金
■広告診断サービス 1広告媒体につき10万円（税別）～
ホームページ等の広告媒体（1種類）について、金融商品取引法その他広告関連規制に基づき、その適切性等を診断し、診断結果シート（簡易版）を納品します。■顧問サービス 月額5万円（税別）～ ※最低契約期間：6ヶ月
「月3回までの広告相談対応」又は「広告審査体制構築」支援を実施します。※顧問契約中の顧客向けに、不定期で、金商業者向けレポート配信やセミナー・勉強会等を、無料開催します。
☑️ 金融商品取引業の手続きに詳しい専門家から、同業他社事例をふまえたアドバイスが受けられます！
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