事業協同組合の入札
更新日：2024年3月17日
建設工事入札参加資格登録審査申請では、「事業協同組合」の受注機会確保のため、 「事業協同組合」が参加する際には、必要な資格として定める経営事項審査の 「総合評定値」に関する特例を設けています。
▶対象となる入札
土木工事、建築工事（プレハブ工事、解体工事を除く。）、舗装工事、電気工事、給排水衛生冷暖房工事及び造園工事等の請負契約に係る入札（施行に特殊な技術を要する工事その他市長が資格を追加して定めることが適当でないと認める工事の請負契約に係る入札を除く。）
事業協同組合とは？
「中小企業等協同組合」の一種です。 中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るために組織化されています。
組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しており、最も代表的な組合です。
同業種の事業者で設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異なる業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめざすものが増えています。多くの組合が行っているものは右記のような事業です。
| ▶共同生産・加工事業 ▶共同購買事業 ▶共同販売事業 ▶共同検査事業 ▶市場開拓・販売促進事業 ▶研究開発事業 ▶情報提供事業 ▶人材養成事業 ▶金融事業 ▶債務保証事業 ▶共同労務管理事業 ▶福利厚生事業 ▶共済事業 ▶経営環境の変化に対応する新たな事業 |
中小企業等協同組合とは？
中小企業等協同組合法（昭和24年法律181号）に定められている以下の６つの協同組合の総称です。
| ①事業協同組合 ②事業協同小組合 （協業小組合従業員5人以下） ③火災共済協同組合 ④信用協同組合（信用組合） ⑤協同組合連合会 ⑥企業組合 |
「事業協同組合入札参加資格登録」に申請する際の注意点
経常建設共同企業体入札参加資格登録」に申請するには、
①中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合であること。
②全構成員が、単体企業として直近年度の資格を申請済みであること。
③定款に共同受注の定めがあること、等があります。
▶参考 協業組合、企業組合等は、この入札参加資格に申請は出来ず単体企業として申請することになります。
最新の情報は各自治体の申請要綱などをご確認ください。
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