薬局開設許可・医薬品販売許可
更新日：2024年6月18日
◆もくじ◆
薬局開設・医薬品販売に関する許認可・コンサルティングのことなら弊社へ
薬局開設・医薬品販売の手続きを自力で行おうとすると、煩雑な書類手続きに追われるだけでなく、書類不備や手続きミスにより審査が遅れたり、行政とのやり取りが上手くいかないリスクもあります。
弊社では、全国各地で複数店舗の薬局を運営する法人向けに、申請手続きの一括管理サポートを提供しています。
また、これから調剤薬局を行おうとされる方向けにも、新規開設許可から薬局移転、許可取得後の手続全般まで幅広くサポートしています。
また、医薬品販売に関する許認可の申請についてもサポートしています。
東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、全国対応いたします。
必要な各種書類の作成や提出、申請手続きなど、あらゆる面でお手伝いできます。
専門的で複雑な手続きはぜひ弊社にお任せください！
薬局開設 業務メニュー
サポート行政書士法人では、新規で薬局を開設される方や医薬品販売業を始められる方のスタートアップ、すでに薬局を運営されている皆さまに対して、薬局開設・医薬品販売に関する申請サポートやコンサルティングを行っています。
薬局開設・医薬品販売の申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。
日々、事業者の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、薬局開設・医薬品販売に関する法務サービスを提供いたします。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。
薬局多店舗運営・一括管理サポート（複数店舗を運営する法人向け）
期日管理から申請代行まで、弊社に手続きを一括して外注することで、貴社の負担を最小限に抑えながら、安価かつ確実に手続きを済ませることが可能です。
専門的で難解な薬局許可の手続きを代行先に依頼することで、貴社内で許可関係の手続きに要していた時間を削減でき、経営の効率化・スリム化を行うことができます。
また、手続き漏れのリスクや、人件費などの社内費用の削減にもつながります。
日本全国に多数の店舗をお持ちの法人・運営組織様の大量・多量な許認可手続について、専門家の視点で、ノウハウを活かしながら、サポートします。
社内担当者との打合せが必要な場合は、リアルタイムに対応が可能な点などもご好評を得ています。
是非、弊社サービスをご活用ください。
こんな方におススメ
各店舗で取得している許認可の詳細が把握できておらず不安。
変更の届出などが必要な場合、管轄が異なる申請先の数が多く、必要書類の確認や書類作成が大変。
各店舗に許認可手続に関して習熟したスタッフがいなくて不安。
担当者が異動または退職するにあたり、引き継ぎが大変。
更新時には申請書の分量が多いが、人出を割く余裕が無い。
薬局を事業譲渡により開設される皆様へのサポートメニュー
近年、新規開設されるケースよりも事業譲渡により薬局の運営者を変更した開設のご依頼が増えています。運営者の変更は新規開設と廃止を同日付けで行うことにより成立します。弊社では以下のサポートを行っています。
・薬局開設許可・廃止の申請代行
・保険薬局指定（遡及対象）の申請代行
・公費負担制度の指定申請代行
薬局運営に関する申請サポートメニュー
すでに薬局を運営されている皆様へは日々の運営において必要となる申請をサポートしています。特に多店舗展開をされている薬局の許認可管理を得意としています。
・新規薬局の開設に関する申請
・管理薬剤師、勤務薬剤師に関する申請
・施設基準に関する申請
・公費負担制度に関する申請
新規で薬局開設される皆様へのサポートメニュー
私たちは新規薬局開設のスタートアップ支援を得意としています。新規開設される皆様へ以下のサポートを行っています。
・薬局開設許可の申請代行
・保険薬局指定の申請代行
・公費負担制度の指定申請代行
・高度管理医療機器販売業の申請代行
・麻薬小売業者免許申請の申請代行
薬局開設許可に関する申請・届出サポート
| 申請名 | 内容 |
| 薬局開設許可 新規申請 | 新規開業や事業譲渡による運営者変更の新規開設、移転による新規開設に関する薬局開設許可新規申請を代行します。 |
| 薬局開設許可 更新申請 | 薬局の許可の有効期間は6年です。有効期間後も継続して薬局を運営される際の申請を代行します。 |
| 薬局開設許可 変更届 | 薬局において以下のような変更が生じた場合の変更届を申請代行します。 ・薬局の名称 ・相談時及び緊急時の連絡先 ・特定販売の実施の有無 ・薬局の構造設備の主要部分 ・申請者（開設者）の氏名又は住所 ・通常の営業日及び営業時間 ・管理者の氏名、住所又は週当たり勤務時間数 ・薬剤師又は登録販売者の氏名又は週当たり勤務時間数 |
| 薬局開設許可 廃止（休止・再開）届書 | 薬局を廃止、休止・休止後の再開を行う場合の届出を代行します。 |
保険薬局の指定等に関する申請・届出サポート
| 申請名 | 内容 |
| 保険薬局指定申請 | 保険調剤を行うのに必要な厚生局への指定申請を代行します。 |
| 保険薬局届出事項変更届・異動届 | 保険薬局において以下のような変更が生じた場合の変更届を申請代行します。 ・保険薬局の名称 ・法人名、代表者の役職及び氏名 ・管理薬剤師、保険薬剤師 ・開局時間 |
| 保険薬局廃止・休止・再開届 | 薬局を廃止、休止・休止後の再開を行う場合の届出を代行します。 |
| 特掲診療料の届出 | 以下の施設基準の届出を代行します。 ・調剤基本料の特例 ・基準調剤加算1 ・基準調剤加算2 ・後発医薬品調剤体制加算1 ・後発医薬品調剤体制加算2 ・保険薬局の無菌製剤処理加算 ・在宅患者調剤加算 |
※一部、提携の社会保険労務士と連携して手続きを進めます。
販売・取扱・公費負担指定に関する申請サポート
| 申請名 | 内容 |
| 高度管理医療機器販売業許可申請 | 薬局で医療機器を取り扱う場合の医療機器販売業許可・届出に関する申請を代行します。 |
| 毒物劇物一般販売業登録申請 | 薬局で毒物劇物を取り扱う場合の一般販売業許可に関する申請を代行します。 |
| 麻薬小売業者免許申請 | 薬局で麻薬を取り扱う場合の小売業者免許に関する申請を代行します。 |
| 結核予防法指定医療機関指定申請 | 薬局で結核に係る公費負担での処方を行う場合の指定申請に関する申請を代行します。 |
| 原子爆弾被爆者医療機関指定 | 薬局で原子爆弾被爆者に対して認定疾病・一般疾病に係る公費負担での処方を行う場合の指定申請に関する申請を代行します。 |
| 指定自立支援医療機関(精神通院医療）申請 | 薬局で障害者に対して自立支援医療費制度での処方を行う場合の指定申請に関する申請を代行します。 |
| 生活保護法医療機関指定 | 薬局で生活保護受給者に対して処方を行う場合の指定申請に関する申請を代行します。 |
| 労災保険指定薬局指定申請 | 薬局で労災保険を取り扱う場合の指定申請を代行します。 |
| 薬局製造販売医薬品製造販売承認申請・製造販売届・製造販売業許可申請・製造業許可申請 | 薬局の設備及び器具をもって医薬品を製造し、その薬局において直接消費者に販売する場合の許可関係の申請を代行します。 |
※一部、提携の社会保険労務士と連携して手続きを進めます。
医薬品販売 業務メニュー
新規で店舗販売業許可を取得される皆様へのサポートメニュー
弊社では新規で店舗販売業を開始される方のスタートアップ支援を得意としています。以下のようなご相談がありましたらぜひご連絡ください。
・新規で店舗販売業を開始したい
・インターネットで医薬品を販売したい
・倉庫で店舗販売業許可を取得したい
すでに医薬品販売業許可を取得されている皆様へのサポートメニュー
すでに店舗販売業や卸売販売業の許可取得しを運営されている皆様へは日々の運営において必要となる申請をサポートしています。特に多店舗展開をされている薬局の許認可管理を得意としています。
・店舗販売業の新規出店に関する申請
・店舗販売業の更新に関する申請
・勤務薬剤師・登録販売者に関する申請
・社内体制の整備
店舗販売業許可に関する申請・届出サポート
| 申請名 | 内容 |
| 店舗販売業許可 新規申請 | 新規に店舗販売業の許可を申請する場合の許可新規申請を代行します。 |
| 店舗販売業許可 更新申請 | 店舗販売業許可の有効期間は6年です。有効期間後も継続して店舗販売業を運営される際の更新申請を代行します。 |
| 店舗販売業許可 変更届 | 店舗販売業において以下のような変更が生じた場合の変更届を申請代行します。 ・申請者の氏名又は住所 ・申請者が法人であるとき、業務を行う役員 ・管理者の氏名、住所又は週当たり勤務時間数 ・管理者以外の薬剤師・登録販売者の氏名又は週当たり勤務時間数 ・構造設備の主要部分 ・販売・授与する医薬品の区分 ・当該店舗等において併せ行う医薬品の販売業その他の業務の種類 ・通常の営業日及び営業時間 ・相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先 ・特定販売に関する事項 |
| 店舗販売業許可 休廃止等の届出 | 店舗販売業を休止、再開、廃止した場合の届出を代行します。 |
| 管理者兼務許可申請・兼務廃止届 | 店舗の管理者が他の場所で業務を行う場合の届出を代行します。 |
卸売販売業許可に関する申請・届出サポート
| 申請名 | 内容 |
| 卸売販売業許可申請 新規申請 | 新規に卸売販売業の許可を申請する場合の許可新規申請を代行します。 |
| 卸売販売業許可 更新申請 | 卸売販売業許可の有効期間は6年です。有効期間後も継続して卸売販売業を運営される際の更新申請を代行します。 |
| 卸売販売業許可 変更届 | 卸売販売業において以下のような変更が生じた場合の変更届を申請代行します。 ・申請者の氏名又は住所 ・申請者が法人であるとき、業務を行う役員 ・管理者の氏名、住所又は週当たり勤務時間数 ・構造設備の主要部分 ・当該店舗等において併せ行う医薬品の販売業その他の業務の種類 ・相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先 |
| 卸売販売業許可 休廃止等の届出 | 卸売販売業を休止、再開、廃止した場合の届出を代行します。 |
| 管理者兼務許可申請・兼務廃止届 | 営業所の管理者が他の場所で業務を行う場合の届出を代行します。 |
弊社へ依頼するメリット
１．専門スタッフが対応
薬局開設許可には多くの許認可が伴うケースが殆んどです。
薬局開業に関する手続きは、専門的な知識と経験が必要なものが多くあります。
多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくのは大変です。
弊社は行政書士法人として、豊富な経験と知識をもとに、皆様の負担を軽減します。
また、お客様が自ら手続きを進める場合に比べて、コストや時間の削減が期待できます。
必要な書類作成や申請手続きを外注した分、手間やストレスが軽減でき、本業に集中することができます。
２．スピーディかつ確実な申請
弊社のモットーはスピード対応。
皆様の各種届出を迅速かつ確実に代行します。
東京・大阪・名古屋を中心に全国対応が可能であるため、地域によらず手続きを任せることができる点も評価されています。
また、行政との綿密な折衝を行い、リーガルチェックをスムーズに行うことができるため、より正確に手続きを進めることが出来ます。
３．相談は無料
ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。
弊社は、薬局開設に関する手続を始め、様々な法務分野で実績を残しています。
また、行政書士法人として、薬局開設に必要な手続きだけでなく、会社設立や知的財産関連など、幅広い法務サポートを提供しています。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください
申請の流れ（新規薬局開設の場合）
まずはお電話か問い合わせフォームから連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針を説明いたします。
見積り金額やサービス内容に納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。
当社スタッフが書類作成を行います。
薬局開設許可だけでなく、関連許認可に関しても
関係官公庁と調整の上、申請準備を進めます。
弊社スタッフが、ご依頼者に代わって薬局開設許可代行申請を行います。
関連許認可に関しても申請手続きを並行して進めます。
審査では実地検査も行われます。
実地検査には、弊社スタッフ立会いも可能です。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応します。
審査の結果、問題がなければ許可証を受け取ります。
保険薬局指定申請は、薬局開設許可後に行います。
指定通知書が送られてきます。
薬局開設許可についてよく頂くご相談
薬局開設を考えている方で、以下のお悩みを抱えていらっしゃる方は多いです。
■運営を個人から法人に変更することになったが、薬局を継続して営業したい。
■既に薬局を開設しているが、新たに別の場所に薬局を開設したい。
■法人代表者の変更があり、全国中の店舗について変更届が必要になったので、サポートして欲しい。
新たな薬局開設許可申請が必要な場合
下記のような場合、新規に薬局開設許可を申請する必要があります。
・既に許可を得ている薬局の申請者が変わる場合。
・既に許可を得ている薬局の組織を変更する場合。（個人⇔法人）
・既に許可を得ている許可の種類が変わる場合。（店舗販売業⇔薬局）
・既に許可を得ている薬局を別の場所に移転する場合。
・薬局を全面改築する場合。
事例
◆芳村担当：A社
ご依頼内容
事業承継に伴う薬局許認可の手続
営業している店舗を営業を続けた状態で、保険薬局の適用も継続するように、運営者を変更したい。
お客様が当社を選んだ理由
☑専門家のアドバイスを元に手続きをしたい。
☑薬局の営業を続けながら、無許可営業にならないように、そして保険薬局の指定が切れないようにスムーズに変更したい。
弊社サポート内容
薬局開設のセミナーに登壇しました！
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