許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

１．製造販売業

２．製造業

３．申請について

４．その他

１．製造販売業

他国で販売している製品であっても、日本の基準に適合しているか不明なため、輸入して日本で販売するには、 改めて日本での許認可手続が必要となります。

製造販売業・製造業ともに更新にあたっては、新規申請時に規定した基準書の運用状況、薬事法改正に伴い、製造販売業の場合、新たにＱＭＳ体制省令の要求事項を満たしつつ、適切に運用がなされてきたかどうかを確認されます。

個人住宅に事務所を併設する場合には、常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されている必要があります。
詳細は各都道府県の所轄窓口で確認してください。

２．製造業

製造行為になります。
この場合は包装の一環になるため、その作業を行う場所で製造業登録が必要です。

製造販売業・製造業ともに更新にあたっては、新規申請時に規定した基準書の運用状況、薬事法改正に伴い、製造販売業の場合、新たにＱＭＳ体制省令の要求事項を満たしつつ、適切に運用がなされてきたかどうかを確認されます。

変更申請になります。
「変更に係る製造予定品目表及び製造工程に関する書類」と「変更しようとする許可の区分に係る製造所の構造設備の概要一覧表」等とＦＤを添付して申請します。

製造販売業としての要求事項の実施責任者になるのが、総括製造販売責任者（必須：薬剤師）です。

社長が総括製造販売責任者になれば採算性等営業的見地の影響が強くなり、社内の管理が上手くいかなくなる可能性があります。

当社では職業紹介、斡旋は行っておりません。
ハローワークや紹介事業者等を活用して雇用して下さい。

外国製造業者認定における調査は、原則として書面調査です。
ただし、機構が必要と認めた場合には現地調査が行われることもあります。現地調査の場合、調査手数料が異なるほか、調査担当者の出張旅費等も申請者が負担することになります。
「申請者」は、当該外国製造業者です。

完全なモデルチェンジの場合は、別品目として新規に承認や認証申請をすることが必要です。

ひな形にあるのは最低の要件です。それらを満たした上で、実態にあった内容に整える必要があります。

ＩＳＯ１３４８５は、国際標準規格です。ＱＭＳ省令は、日本の法律（医薬品医療機器等法）における品質管理基準です。
ＩＳＯが国際的な基準なので製品を海外へ輸出する際は、ＩＳＯ１３４８５の取得が条件になる場合があります。

置き場が倉庫という意味であれば問題ありませんが、倉庫内で体外診断用医薬品とそれ以外の商品は区分して保管する必要があります。

製造販売業と販売業は別の業態です。
基本的に、帳簿は別々に作成する必要があります。

３．申請について

そのとおり。

そのとおり。

そのとおり。

４．その他

ショールームは営業所となるため、その場で販売等の行為がなくても販売業等の許可等は必要になります。

展示会は販売業等の目的がある場合は許可等が必要ですが、単なる陳列・展示の場合は会場から最寄りの営業所の管理者が管理する場合については許可等が不要です。

１．承認取得者について、相続又は合併が行われる場合。
２．承認取得者が、承継者との契約によりその地位を承継させる目的で、承継に係る医薬 品等に関する品質、有効性及び安全性についての一切の資料及び情報を譲渡する場合 。

各都道府県で、薬事行政の動向についての講習会をしています。 所管部署のホームページで案内をしています。
講習会のときに担当官に相談できることもあるようですので、許可後に参加されることをおすすめします。

薬監証明は、まだ日本国内にて承認や認証等がされていないものを日本国内に輸入する際に、通関時に必要な証明書です。
但し、営業目的（他人への販売・授与）で輸入することはできません。 薬監証明は管轄する厚生局に申請を行って証明を受けます。

必要です。

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サポート行政書士法人では、新規で体外診断用医薬品業界へ参入される方から、既存の製造販売業者・製造業者・販売業者の皆さまに対して、医薬品医療機器等法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。 体外診断用医薬品の申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

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