許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年8月29日

これから化粧品事業に参入されようとする方の、新規許可申請をサポートします。
薬務課との事前相談から書類作成、ＦＤ申請代行まで、一括して依頼いただくことができます。

弊社サポート内容

□新規許可申請に必要な構造設備、社内態勢の構築アドバイス
□ＦＤ申請書、各種添付資料の作成
□薬務課や保健所等との事前相談
□手順書（GVP、GQP）等の必要書類の作成
□各種証明書の代行取得
□薬務課や保健所等への申請代行
□立入調査前レクチャー
□立入調査同席
□立入調査後の補正対応

上記サービス内容を中心に、営業開始までの各種業務をサポートします。

また、許可取得後、貴社の希望に合わせたコンサルティング業務も行っています。
詳細は、「薬事コンサル」のページをご覧ください。

弊社に依頼するメリット

１：化粧品新規許可申請を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成までスムーズに準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

２：手順書（GVP、GQP）等について、申請者ごとの実態に合わせた形で作成することができるため、許可取得後の事業運営のコンプライアンス態勢を適切に構築することができます。

３：薬務課等へ出向く時間や証明書等を集める手間など、煩雑な作業を削減することができるため、その分、お客様は事業開始後のＨＰ作成や営業態勢の充実に時間を割くことができ、許可取得後のスムーズな事業開始につなげることができます。

サービスの流れ

①：ご相談→見積もり

まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

一度オフィスにご来社（又はWEB面談）いただき、現在の状況を確認した上で、申請方針を説明いたします。

（中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です） 

営業時間外でも事前に予約いただければ、夜間や土日の相談も可能です。

面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、適正な価格で見積もりを提示いたします。

②：申し込み

見積りで提示した金額やサービス内容をご確認いただき、申し込みいただきます。

 ③：事前相談、必要に応じて現地確認

申請に必要な構造設備や社内態勢の構築についてアドバイスいたします。

（特に製造業を申請する場合は、事前に申請場所を現地確認させていただくことがあります。）

④：薬務課や保健所等に事前相談（管轄に応じて）

管轄に応じて、薬務課や保健所等での事前相談を行います。

基本的には、弊社のみで代行できますが、お客様にご同行いただく場合もあります。

⑤：申請代行＋手数料納付

管轄都道府県薬務課(※地方の場合は、保健所経由になる所も)に、申請書一式を提出します。

その際、手数料を納付します。手数料の額も、申請先の都道府県ごとに異なります。

 ⑥：申請後の書類審査＋実務調査

申請後、1~2週間程度で薬務課から連絡があり、実地調査のスケジュール調整を行う形になります。

実地調査は、通常担当官２名程が来社する形になります。

申請内容の確認、責任者の知識・経験の確認、手順書の制定状況・内容確認、場所の確認等を行います。

⑦：許可連絡・許可証の交付

東京都の場合は、許可ハガキが届いた後で、許可証の受け取りに向かいます。

管轄によっては、許可ハガキではなく、電話連絡の場合もあります。

⑧：営業開始

※実際に化粧品を販売する化粧品製造販売業者様は、事前に製品の手続きが必要です。