許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年3月14日

医療法人が新たな診療所（病院）を開設することを分院といいますが、サポート行政書士法人では、医療法人の分院申請を代行しています。

医療法人の定款（財団の場合は寄付行為）に新たな診療所を追加する手続きからスタートし、保健所・厚生局への手続を進めていきます。
分院申請を行うためには、各段階での手続きを、スケジュール感を持って進めることが必要です。

新たな診療所（病院）の開設にあたって必要な手続き

分院を行うには、保健所だけでなく、様々な手続きを行う必要があり、タイミングなどを間違えると大変なことになります。

一般的な診療所で保険診療を行う場合は、以下のような手続きを行うことになります。

分院申請のポイント

診療所開院までのスケジュール

分院を行うにあたって、医師や職員等の人員確保や内装工事等を中心にスケジュールを組まれるケースが多いですが、行政庁への申請も開院までのスケジュールに組み込むことが非常に重要です。

行政庁への申請期間を考慮せずにスケジュールを組んでしまって、無駄に家賃を支払うということも起こりがちです。

行政庁への申請に必要な期間としては一般的に以下となります。
（行政庁により異なりますので注意してください。）

医療法に基づく医療法人の手続き

分院を行うにあたって、都道府県への定款変更や寄付行為変更が必要となりますが、この際に医療法に基づく申請が適正になされているかの確認が行われます。

医療法人において日常的な手続きとして求められるものに、以下のような手続きがあります。
申請が漏れなくなされているかを改めて確認する必要があります。

・理事、監事等の就任・辞任・退任・重任の役員変更届

・事業報告等提出書

・定款等変更届

医療法人の経営状況

定款変更や寄付行為の変更があるタイミングというのは、 医療法人にとって経営上においても大きな変更があるタイミングといえます。

医療法人を指導管轄する都道府県においても、この変更認可申請の際に、医療法人の経営状況・運営状況について審査を行うタイミングとなります。

審査のポイントとしては様々な観点がありますが、

・理事や評議員への利益供与に該当する会計処理がないか

・債務超過に落ちいっていないか

・医療法人の公益性に問題がないか

事前に対応を準備しておく必要があります。

医療法人の分院申請のフロー

医療法人の申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で医療法人を設立される方から、診療所・病院の分院・移転等に関する申請サポートやコンサルティングを行っています。

医療法人・診療所に関する申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。