許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

□許可申請の手続きがよく分からない。
□ＦＤ申請ってどうやるの？
□自社ケースに応じた手順書（GVP、GQP）の作成方法が分からない。□海外から医薬部外品を輸入するにはどうしたら良いの？

□新規許可申請に必要な構造設備、社内態勢の構築アドバイス
□ＦＤ申請書、各種添付資料の作成
□薬務課や保健所等との事前相談
□手順書（GVP、GQP）等の必要書類の作成
□各種証明書の代行取得
□薬務課や保健所等への申請代行

上記サービス内容を中心に、営業開始までの各種業務を
まとめてサポートします。

ご相談、申込み

相談は無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針を説明します。

見積もりで提示した金額やサービス内容に確認いただきましたら、申し込みいただきます。

事前相談、必要に応じて現地確認

申請に必要な構造設備や社内態勢の構築についてアドバイスをします。

管轄に応じて、薬務課や保健所等での事前相談を行います。
基本的には、弊社のみで代行できますが、お客様にご同行いただく場合もあります。

申請代行

弊社にて、申請書類を作成後、管轄都道府県薬務課(※地方の場合は、保健所経由になる所も)に、申請書一式を提出します。
その際、手数料を納付します。手数料の額も、申請先の都道府県ごとに異なります。

実地調査

申請後、1～2週間程度で薬務課から連絡があり、実地調査のスケジュール調整を行う形になります。
実地調査は、通常担当官２名程が来社する形になります。
申請内容の確認、責任者の知識・経験の確認、手順書の制定状況・内容確認、場所の確認等を行います。
弊社スタッフが、事前レクチャー・当日立ち会いなどのサポートを行います。

許可証交付

東京都の場合は、許可ハガキが届いた後で、許可証の受け取りに向かいます。

管轄によっては、許可ハガキではなく、電話連絡の場合もあります（京都府など）。

営業開始

実際に医薬部外品を販売する医薬部外品製造販売業者様は、事前に製品の手続きが必要です。
輸入医薬部外品を販売する場合も、事前に手続きが必要です。

１．スピード対応で1日でも早く申請できるよう準備します。 

弊社はスピード対応を得意としています。

医薬部外品新規許可申請を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成までスムーズに準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

２．相談は無料です。 

営業時間外でも事前に予約いただければ、夜間や土日祝の相談も可能です。

医薬部外品許可申請のことでお困りの方はどんなことでもぜひ私たちに相談ください！

３．事業運営のコンプライアンス態勢の構築をサポートします。

手順書（GVP、GQP）等について、申請者ごとの実態に合わせた形で作成することができるため、許可取得後の事業運営のコンプライアンス態勢を適切に構築することができます。

４．許可取得後のスムーズな事業開始をサポートします。

薬務課や保健所等へ出向く時間や証明書等を集める業務をスタッフが代行します。

煩雑な作業を削減することができるため、お客様は事業開始後のＨＰ作成や営業態勢の充実に時間を割くことができ、許可取得後のスムーズな事業開始につなげることができます。