許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年6月21日

倉庫業のこんなご相談に対応できます！

■倉庫業登録をしたいが、何から手を付ければいいのかわからない。
■倉庫を新たに借りようとしている。倉庫業登録できるか事前に確認して欲しい。
■どういう事業が倉庫業に該当するのか教えて欲しい！
■自分で登録をしようとしたが書類が多くてなかなか進まない。サポートしてほしい。
■すでに倉庫業登録をしているが、新たに別の場所の倉庫を登録したい。
■グループ内で物流会社を新設することになった。全国中の倉庫の登録をサポートしてほしい。
■グループ内で物流会社をまとめることになった。事業譲渡や合併の手続きをサポートしてほしい。
■かなり以前に倉庫業登録を受けた。いろいろと変更が発生しているのだか手続きができていない。
■倉庫業にも国交省の監査があると聞いた。どのような準備をしておけばいいか教えてほしい。
■倉庫業法上のコンプライアンス態勢を構築しておきたい。
■荷主から倉庫業登録をするよう言われている。一刻も早く登録したい！

サポート内容

弊社に依頼するメリット

倉庫業登録実績多数

ノウハウや経験が豊富な専門スタッフが対応するため、最短で登録まで進めていきます。

貴社時間の有効活用

弊社で登録手続きを進めることにより、貴社対応の時間を削減でき本業に集中できます。

登録までのトータルサポート

書類作成から行政対応など登録までに必要なことをトータルでサポートします。

迅速かつ確実な対応

当社のモットーはスピード対応。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化する事で素早い対応が可能です。

皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

お客様の声

倉庫業登録までの流れ

荷主から指摘を受ける前に

しかし、弊社では、保管業務が事業のなかにあるのであれば、すぐさま倉庫業登録することを強くお勧めしています。

昨今、荷主側のコンプライアンス意識の高まりもあり、新たな取引の開始や既存の取引において、倉庫業登録を受けているか確認をする荷主が増えてきています。

「弊社が荷物を預けている倉庫は倉庫業登録を受けていますか？」

ある日突然荷主の指摘はやってきます。

明日急に事業をストップさせないために、責任者・担当者として会社に損害を与えてしまわないために、
適切な判断が必要となります。

まずは倉庫が倉庫業登録を受けることができるかどうかの事前調査から対応させていただいております。ぜひお気軽にご相談ください。

倉庫業登録の適切な管理はできていますか？

倉庫業登録は、一度登録すると更新の手続きがないために、国土交通省・運輸局側のチェックが入りにくい許認可といえます。

そのため新規登録したときの状況から変更が生じていても、適切な手続きがなされていないケースもよく見受けられます。

「倉庫の一部を賃貸するようになった」

「倉庫で大きな増築工事をした」

「新たに別の倉庫を借りている」

「管轄する営業所や倉庫管理主任者が変更になっている」

このような場合すべて登録後の手続きが必要となります。

以前、倉庫業登録を受けているある倉庫業者に国土交通省の監査が入り、当初登録を受けている倉庫ではない別の倉庫で荷物の保管をしていて、登録を受けている倉庫に対して業務停止の行政処分が下されたケースがありました。

弊社では、荷主からの信頼を落としてしまう、このような処分とならないために、倉庫業登録を受けられている事業者様に対して、倉庫業登録の定期的な見直し、国交省監査対策等のサービスも充実させております。ぜひご相談ください。

私たちにおまかせください！

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よくあるご質問

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