[ご提案]自社用倉庫を営業倉庫として活用しませんか？
更新日：2024年9月4日
近年国内で営業倉庫が増加傾向にあります。
その背景として、物流コスト削減の動きがあり、自社の物流センターを新設・拡充が広がっています。しかし都市部においては、土地不足が深刻化しており、新規に物流センターを建設することが困難なため、既存の施設を改修・増築し営業倉庫の登録を行っています。
この機会に自社用倉庫の有効活用を検討しませんか？
１ 自社用倉庫を営業倉庫として活用するメリット
〇倉庫業を行うことにより利益の増加
営業倉庫の登録を行うことにより、自社の物品だけでなく、他社の物品も保管することが可能となります。
（厳密には他社の物品を保管する場合でも「倉庫業」に該当しない場合もあります）
また予め倉庫業登録をすることによって、取引先から急な荷物保管業務の依頼にも対応することができます。
〇節税対策
営業倉庫を登録することにより、「事業所税」の特例措置により、倉庫の面積分の事業所税が４分の３控除されます。
※事業所税は特定の市区町村に課される税金であり、すべての事業者が対象となるわけではありません。
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事業所税は下記2つの基準により計算されます。
・資産割
事業所等の床面積が1,000平方メートル（免税点）を超えた場合に、1平方㎡あたり600円が課税されます。
・従業者割
従業者数の合計が100人（免税点）を超えた場合に、従業者の給与総額に100分の0.25円を乗じた額が課税されます。
例えば、事業所の床面積11,000平方メートル（内1,000平方メートルが倉庫）、従業員50人の事業所の場合、従業者割は課税されないため、資産割のみ60万円（1,000×600円）が課税されることになります。
上記のケースで倉庫業登録をしている場合は、事業所税の課税標準の特例により、4分の3が控除されるため、課税額は15万円（60万円×3/4）となり、45万円の節税となります。
２ 営業倉庫登録を検討する際の要確認事項
- 営業倉庫として登録できる用途地域かどうか
- 営業倉庫として登録できる建物のスペックを満たしているか。
- 建物の図面や確認申請書等の必要書類が用意できるか。
- 必要な人材（倉庫管理主任者）は確保可能か。
３ 弊社のサービス内容
４ 営業倉庫登録をSGへ依頼するメリット
［１］倉庫業登録実績多数
ノウハウや経験が豊富な専門スタッフが対応するため、最短で登録まで進めていきます。
［２］貴社時間の有効活用
弊社で登録手続きを進めることにより、貴社対応の時間を削減でき本業に集中できます。
［３］登録までのトータルサポート
書類作成から行政対応など登録までに必要なことをトータルでサポートします。
［ご紹介］
サポート行政書士法人
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