許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

1類倉庫として、倉庫業登録の申請する場合、以下の書類を提出することになります。

提出部数は、会社控え1 部、運輸支局用 1 部、 運輸局用 1 部。所管面積 10 万㎡を超えるときは、さらに大臣用 1 部が必要です。

1	倉庫業登録申請書
2	倉庫明細書
3	施設設備基準別添付書類チェックリスト
4	倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類
5	倉庫の種類ごとに関係法令等に適合していることを証する書類
6	倉庫の平面図・立面図・断面図
7	倉庫付近の見取り図及び倉庫の配置図
8	倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類
9	登記簿謄本
10	宣誓書
11	倉庫寄託約款

倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類について

「倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類」として、以下のものを提出します。

原所有者からの一連の流れを証明する書類を添付する。

①	所有する土地または建物に係る不動産登記簿の謄本又は抄本
②	賃借する土地または建物に係る賃貸借契約書（写）、及び当該土地、建物に係る不動産登記簿の謄本又は抄本。なお、当該土地、建物が転借されている場合にあっては、所有者の転貸承諾書。
③	公有不動産または公有水面にあっては、国又は地方自治体の使用許可書（写）、使用許可証明書（写）、その他の使用権原を証する書類。
④	不動産登記簿の謄本又は抄本が提出できない場合：その理由書及び固定資産税の課税に使用される土地台帳、家屋台帳の謄本又は抄本。その理由書及び納税証明書等申請にかかる公の証明書。
⑤	使用権原取得前の場合：売買契約書（写）賃貸契約書（写）及び取得後、不動産登記簿の謄本又は抄本。
⑥	倉庫の建設着手前の場合：建築確認書（写）、建築見積書（写）、請負契約書（写）及び倉庫完成後に不動産登記簿の謄本又は抄本。

倉庫の種類ごとに関係法令等に適合していることを証する書類

「倉庫の種類ごとに関係法令等に適合していることを証する書類」としては以下のものを提出します。

1	建築基準法第６条第１項各号に該当する倉庫の添付書類 ①完了検査済証（建築基準法第７条第５項） ②建築確認済証（建築基準法第６条第１項） （営業倉庫以外の用途から営業倉庫に転用する場合を含む。）
2	矩計図等 倉庫の図面中に構造材の材質、防火・防水措置の有無の詳細を表示した①矩計図、②断面詳細図等の書類
3	建具表等 建具の材質､開口部に講じられた防犯措置､防火戸の有無等、倉庫に設けられた建具の構造を図面中に建具の位置及び構造の詳細を表示した①建具表、②建具キープランその他の書類（なお、平面図､立面図､断面図等に建具の詳細が表示されている場合を除く。）
4	倉庫の軸組み､外壁、荷摺りの強度 ①倉庫の軸組み､外壁、荷摺りが 2500N/㎡以上の耐力を有することを証する建築事務所等による構造計算書その他の書類 ②SRC造・・・・・・不要 ③S造､木造・・・・・平面図､立面図、断面図等に材質､厚さを記載 ④PC板等・・・・・・メーカー等の許容荷重との相関関係書類 ⑤ラック保管倉庫・・・ラックの配置状況、構造の概要を図面に記載 ⑥外壁から離れた場所に貨物保管倉庫・・・貨物配置状況の記載された図面 　 倉庫の床 ①3900N/㎡以上の積載荷重を有すること・・・完了検査済証等
5	平均熱還流率が 4.65W/㎡・K 以下になること。 ①平均熱還流率の計算書 ②民間検査機関等の証明書 ③天井を有する場合・・・・天井の有無が確認できる倉庫の断面図等 ④耐火建築物、準耐火建築物・・・・・・・・・確認できる矩計図等 ⑤防火構造の屋根及び壁を有している場合・・・確認できる矩計図等
6	照明装置の仕様、照明配置図 ①照明装置の仕様の詳細及び位置、数等が記載された書類 ②２ルックス以上の照度が確保できる範囲を明示した図面（平面図等）
7	その他 ・警備状況を説明する書類 営業時間中、営業時間外についての説明を記載する。 警備会社と契約の場合は、警備契約書(写)を添付する。 　 ・都市計画法第 29 条第 1 項（開発行為の許可） 　 ・消防法第 17 条第 1 項（消防用設備等の設置､維持） 　 ・港湾法第 40 条第 1 項（区分内の規制）

倉庫業の申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で倉庫業の登録をされる方から、すでに倉庫業登録を受けておられる皆さまに対して、倉庫業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。