許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

倉庫業における危険物とは、倉庫業法に定められている第7類物品「消防法第2条の危険物及び高圧ガス取締法第2条の高圧ガス等」が該当します。

まず、消防法第2条の危険物は以下のものになります。

消防法第2条の危険物

類別	性質	品名	指定数量を超える場合に必要な許認可
第一類	酸化性固体	一　塩素酸塩類 二　過塩素酸塩類 三　無機過酸化物 四　亜塩素酸塩類 五　臭素酸塩類 六　硝酸塩類 七　よう素酸塩類 八　過マンガン酸塩類 九　重クロム酸塩類 十　その他のもので政令で定めるもの 十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの	危険物貯蔵施設の設置許可証
第二類	可燃性固体	一　硫化りん 二　赤りん 三　硫黄 四　鉄粉 五　金属粉 六　マグネシウム 七　その他のもので政令で定めるもの 八　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの 九　引火性固体	危険物貯蔵施設の設置許可証
第三類	自然発火性物質及び禁水性物質	一　カリウム 二　ナトリウム 三　アルキルアルミニウム 四　アルキルリチウム 五　黄りん 六　アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属 七　有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。） 八　金属の水素化物 九　金属のりん化物 十　カルシウム又はアルミニウムの炭化物 十一　その他のもので政令で定めるもの 十二　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの	危険物貯蔵施設の設置許可証
第四類	引火性液体	一　特殊引火物 二　第一石油類 三　アルコール類 四　第二石油類 五　第三石油類 六　第四石油類 七　動植物油類	危険物貯蔵施設の設置許可証
第五類	自己反応性物質	一　有機過酸化物 二　硝酸エステル類 三　ニトロ化合物 四　ニトロソ化合物 五　アゾ化合物 六　ジアゾ化合物 七　ヒドラジンの誘導体 八　ヒドロキシルアミン 九　ヒドロキシルアミン塩類 十　その他のもので政令で定めるもの 十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの	危険物貯蔵施設の設置許可証
第六類	酸化性液体	一　過塩素酸 二　過酸化水素 三　硝酸 四　その他のもので政令で定めるもの 五　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの	危険物貯蔵施設の設置許可証

高圧ガス取締法第2条の高圧ガス等

高圧ガス保安法、液化石油ガス保安法、石油コンビナート等災害防止法に係る危険品は以下のものが該当します。

根拠法令	要件等	必要となる許認可
高圧ガス保安法	高圧ガス保安法第16条第１項に規定する第１種貯蔵倉庫	第一種貯蔵所設置許可
	高圧ガス保安法第17条の２第１項の第２種貯蔵所	第二種貯蔵所設置届出
液化石油ガス保安法	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第１項に規定する液化石油ガスを保管する倉庫	貯蔵施設設置許可
石油コンビナート等災害防止法	石油コンビナート等災害防止法第２条第４項に規定する第１種事業所（石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、高圧ガス保安法第５条第１項の許可を受ける必要のある事業所に限る。）である倉庫	第１種事業所新設計画届出

危険品倉庫での保管が必要となる例

物品	主な成分	根拠法令
塗料・シンナー	引火性液体	消防法
スプレー缶	高圧ガス、引火性液体	高圧ガス保安法、消防法
ライター	液化石油ガス	液化石油ガス保安法

タイヤ等の消防法において「指定可燃物」という扱いになる物品は、一般的には危険物扱いではないので「一類倉庫」での保管という判断となりますが、保管や取扱いにおいては管轄の消防署、運輸局へ相談して判断することをおすすめします。

倉庫業の申請のことならサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規で倉庫業の登録をされる方から、すでに倉庫業登録を受けておられる皆さまに対して、倉庫業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

専任スタッフが全国の案件を対応しております。