許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

サポート行政書士法人では、倉庫業登録に関する申請・事業者の皆様の運営支援を専門分野のひとつとしております。

私たちは書類を作成するだけの専門家ではありません。これから新規事業を始められる事業者の皆様の円滑な事業開始、すでに許可を受け運営をされている事業者の皆様の法令順守に基づいた事業運営を支援する専門家です。

倉庫業には専門ノウハウをもったコンサルタントも多数おられますが、日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。

そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートいたします。

運送事業のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。

専任スタッフが全国の案件を対応しております。

新規で倉庫業登録をされる企業へのサポートメニュー

倉庫業登録業者の企業へのサポートメニュー

倉庫業法に関する申請代行メニュー

申請・コンサルティングメニュー	内容
新規登録	初めて倉庫業登録を申請する際の申請を代行します。
変更登録	新築、買入、借入れ、自家用倉庫の転用、移築、増築、減坪、壁等主要構造の変更、移動、倉庫の類別変更がある際の登録申請を代行します。
軽微変更届出	以下の変更が生じた場合の変更届の提出を代行します。 ・氏名又は名称及び住所の変更 ・法人の場合に代表者の変更 ・倉庫の所在地の変更 ・営業所の名称、所在地及び連絡先の変更 ・資本金又は出資の総額の変更 ・倉庫の名称の変更 ・倉庫の使用権限内容の変更 ・倉庫業者が現に営業に使用している倉庫を現状のまま引き続き他の倉庫業者がその営業に使用する場合 ・倉庫の主要構造以外の構造の変更又は屋根及び外壁に係る配管の設置その他の構造耐力上支障がない軽微な変更
営業の譲受届出	倉庫業の全部又は一部を譲渡したときに、譲渡人から譲受人へ倉庫業者の地位を承継する場合の申請を代行します。
法人の合併届出	倉庫業者である法人の合併がある際に合併後存続する法人・合併により設立された法人により倉庫業の全部若しくは一部を承継した法人が、倉庫業者の地位を承継する際の届出を代行します。
法人の分割届出	倉庫業者である法人の分割がある際に、分割により倉庫業の全部若しくは一部を承継した法人が、倉庫業者の地位を承継する際の届出を代行します。
相続届出	個人事業主である倉庫業者が死亡したときに、その相続人が、被相続人たる倉庫業者の地位を承継する際の届出を代行します。
営業廃止の届出	倉庫業の一部又は全部を廃止した際の届出を代行します。
優良トランクルームの認定	倉庫で新規に優良トランクルームの認定を受ける際の申請を代行します。
認定トランクルーム変更届出	優良トランクルームの認定を受けた後に変更が生じた場合の届出を代行します。
認定トランクルーム廃止届出	優良トランクルームの認定を受けた後に認定を廃止する場合の届出を代行します。
料金設定変更届出	保管料､荷役料等の料金を設定又は変更した場合の届出を代行します。
役員選任・変更届出	倉庫業者にて役員を選任又は変更した場合の届出を代行します。
事故発生の届出	下記の重大事故等が発生の場合の届出をサポートします。 ①倉庫の火災（死傷者が発生した場合） ②倉庫における労働災害（死亡者が発生した場合） ③危険品倉庫からの危険物の漏洩事故 ④その他以下に掲げる場合を含む倉庫における事故等であって社会的影響が大きく報道される可能性がある場合 ・倉庫の火災（死傷者が発生した場合を除く） ・倉庫の損壊等であって受寄物に影響を及ぼし又は及ぼす恐れのある場合 ・受寄物の盗難
期末倉庫使用状況報告	倉庫業者の毎四半期（４月を起算月とする毎３箇月を一の四半期とする。）ごとの期末倉庫使用状況の報告を代行します。
受寄物入出庫高及び保管残高報告	倉庫業者の毎四半期（４月を起算月とする毎３箇月を一の四半期とする。）ごとの受寄物入出庫高及び保管残高の報告を代行します。

倉庫業に関するコンサルティングメニュー・許認可申請

コンサルティング名	内容
倉庫業登録　状況の見直し	登録を確認し、申請漏れなどをチェックし、適切な登録状況へ変更いたします。
社内研修実施支援	倉庫業登録業者の皆様が、社内研修を実施する際のコンサルティングを行います。
内部監査実施支援	倉庫業登録業者の内部監査の実施を支援いたします。弊社オリジナルのコンサルティングメニューです。
貨物運送業許可申請	貨物運送業の許可申請・変更届を代行します。
利用運送業　登録・許可申請	第一種利用運送業登録・第二種利用運送業許可の申請を代行します。自動車・内航・外航・航空・鉄道のすべてのモードに対応しております。
薬事法　製造業許可・登録申請	倉庫にて薬事法の対象となる医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品等の製品を包装・表示・保管する場合の製造業許可・登録の申請を代行します。
保税蔵置場許可申請	倉庫に外国貨物を蔵置する場合の管轄税関への申請を代行します。
特定保税承認者・特定保税運送者・認定通関業者申請	AEO事業者になるための申請を代行します。
畜産物の輸出入検査場所指定申請	倉庫にて畜肉、卵類等の蔵置を行う場合の動物検疫所への申請を代行します。
グリーン経営認証審査申請	倉庫業者のグリーン経営認証をコンサルティングいたします。