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更新日：2024年3月21日

倉庫業を営むためには物件選びが重要

倉庫業は自社の倉庫や賃貸倉庫を利用して、物品の保管をサービスとして提供するビジネスです。倉庫業を営むには使用する倉庫の設備基準について審査を受け、登録を行う必要があります。　倉庫業を営む上で一番重要なのが、資本となる物件選びです。荷主の大事な資産を預かる倉庫ですから、業法上も一定の基準が設けられています。倉庫業を営むには一定の基準を満たした物件を選定し、必要な改良を加える必要があります。
　どれぐらいの荷主が集まるかわからない段階で、一定の基準（グレード）を満たした物件に投資しなければならないリスクは事業者にとっても無視できるものではないでしょう。

営業倉庫には種別がある

　営業倉庫には種別があります。弊社のページでも解説していますが、保管できる物品によって分類されています。営業倉庫として登録されている倉庫は全国に約26,000棟ありますが、よく目にするのは1類倉庫と呼ばれる最も一般的な倉庫でしょう。。営業倉庫の中でもダントツで数が多くおよそ3棟に2棟が1類倉庫です。

＜営業倉庫の種別別ランキング＞

順位	倉庫種別	比率
1	1類倉庫	66%
2	冷蔵倉庫	18%
3	危険品倉庫	11%
4	トランクルーム	5%
5	貯蔵倉庫	3%
6	３類倉庫	3%
7	野積倉庫	2%
8	2類倉庫	1%
9	水面倉庫	1%未満

種別ごとのグレード

1類倉庫は最も一般的で一番グレードの高い倉庫です。ただし冷蔵保管が必要な食品類や引火性が特に強い危険品は保管できません。2類、3類になると1類倉庫よりもグレードが落ち、保管出来る物品にも制限がかかります。具体的には2類倉庫は防火、耐火性能が要求されないため燃えにくい物品に限定されます。3類倉庫は加えて防湿性能も要求されないため、燃えにくく、湿気にも強い貨物が保管されます。

2類倉庫、3類倉庫は穴場かも

1類倉庫はグレードが高い分、人気も高いため費用も相対的に高くなることは想像に難しくないでしょう。特に新しい倉庫は大抵の場合、防火性能・耐火性能・防湿性能とも満たしており、最もグレードの高い1類倉庫で登録するのが一般的です。しかし、中には出来る限り初期投資を抑えてリスクを取りたくない事業者もいるでしょう。弊社にもかなり古い倉庫を営業倉庫として活用出来ないかという相談が多く来ています。費用を抑えて古い倉庫を活用したいという事業者であれば、2類倉庫や3類倉庫での登録を検討しても良いかもしれません。保管できる物品には制限がつきますが、コスト面での差別化は期待できます。

倉庫業検討段階での事前調査を

グレードが低めの倉庫の運用は費用を抑えられる効果が期待できる分、営業倉庫として登録するためのハードルは一般的に高くなります。弊社では、営業倉庫としての登録可能性について、業法上の基準を従って事前に調査業務を請け負っています。「費用を抑えて倉庫業がやりたいけど登録できるか不安・・・」といった事業者様からのご相談をお待ちしております。