福祉輸送：資金計画
更新日：2024年3月23日
介護タクシー許可を受けるには、財産的要件も満たす必要があります。
これは、営業していく上で、年間の資金が確保されているか、また開業当初の資金が確保されているかを確認するものです。
財産的要件とは、以下の2点になります。
①所要資金について
・所要資金の見積もりが適切であり、かつ、資金計画が合理的にかつ確実的なものでなければなりません。
なお、所要資金とは、次の（イ）～（ト）の合計額となります。
（イ）車両費 ・・・ 取得価格（未払金も含む）
又は、リースの場合：１年分の賃借料
（※タクシーメータ代・改造費等を含む）
（ロ）土地費 ・・・ 取得価格（未払金も含む）
又は、賃貸の場合：１年分の敷金・賃借料
（ハ）建物費 ・・・ 取得価格（未払金も含む）
又は、賃貸の場合：１年分の敷金・賃借料
（ニ）機会器具及び什器備品 ・・・ 取得価格（未払金も含む）
（ホ）運転資金 ・・・ 人件費、燃料油脂費、修繕費等の２カ月分
（へ）保険料等 ・・・ 保険料及び租税公課（１年分）
（ト）その他 ・・・ 創業費等開業に要する費用
②開業資金について
・所要資金の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金が、申請日以降、常時確保されていなければなりません。なお、事業開始当初に要する資金は、次の（イ）～（ハ）の合計額となります。
（イ）車両費に係る頭金及び２ヵ月分の分割払支払金
又は、２ヶ月分のリース料
（ロ）資金計画の土地費及び建物費に係る頭金及び２カ月分の分割払支払金、
又は、２ヶ月分の賃借料及び敷金
（ハ）所要資金（ニ）～（ト）に係る合計額
資金計画については、銀行など金融機関の残高で証明する必要があります。
運送事業の申請のことならサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、新規で運送事業の登録・許可取得される方から、すでに運送事業を運営されている皆さまに対して、運送事業に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。
運送事業は、許可を受けるだけの段階から、コンプライアンス体制の構築が求められる段階になっています。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。
