旅客自動車運送事業許可とは？
更新日：2025年1月8日
旅客自動車運送事業許可とは
旅客自動車運送事業許可とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業に対する許可のことです。
旅客自動車運送事業には、一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業があります。
一般旅客自動車運送事業は、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の３種類に分けられます。
旅客自動車運送事業の種類
一般貸切旅客自動車運送事業｜主に貸切バスが該当
一般貸切旅客自動車運送事業は、主に貸切バスを利用した移動手段を提供する事業形態です。
運送業者が募集した運送者団体を運送する貸切バスのように、一個の団体と契約し、車両を貸し切り運送する事業がこれにあたります。
基本的には、特定の時間やルートの設定がなく、顧客のニーズに応じて自由に運行することが可能です。
旅行会社や団体、学校の遠足などさまざまな用途で利用されることが多く、バスの運行は特に観光業にとって欠かせない存在となっています。
主な要件
一般貸切旅客運送事業を始める場合は各地方運輸局長の許可が必要で、取得までにはおよそ2～3ヶ月が必要となります。
この許可を取得するためには、営業所や車庫の設置、運行管理者や整備管理者の配置、必要な資金の確保など、法令で定められた基準を満たす必要があります。
具体的には、事業計画には運行エリア、運行時間、使用車両の管理方法などが含まれ、それをもとに許可が下りるかどうかが判断されます。
また、法令試験に合格することも重要な要件であり、一定の知識を有する者が運営することで、公共の安全を確保することが求められています。
一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、5年ごとに更新が必要であり、更新時には過去の運行実績や安全管理の状況が確認されます。
このため、貸切バスの運行を行う事業者は、事前に必要な資格や要件を確認し、適切な計画を立てることが重要です。
さらに、介護タクシーなど特定のニーズに応じたサービスを提供する場合には、福祉関連の法律も遵守する必要があります。
一般乗用旅客自動車運送事業｜主にタクシーやハイヤーが該当
一般乗用旅客自動車運送事業とは、主にタクシーやハイヤーを利用した旅客の輸送を行う、乗車定員が10人以下の車両を使用して行う旅客運送業のことをいいます。
個人タクシー許可もこれの一部となります。
ハイヤーのサービスには、法人向けの送迎や特別な利用者向けのサービスが含まれることが多く、福祉の観点からも重要な役割を果たしています。
事業計画には、運行目的や提供サービス、営業日などの詳細を記載する必要があり、これが認可においても重要なポイントとなります。
具体例として、介護を必要とする高齢者向けに特化したタクシーサービスが挙げられます。
これらのサービスは、移動の補助を通じて高齢者の生活の質を向上させるものとして、近年需要が高まっています。
主な要件
一般乗用旅客運送事業を始める場合は各地方運輸局長の許可が必要で、取得までにはおよそ2～3ヶ月が必要となります。
事業を行うためには、運行管理者や整備管理者の選任が必要です。
また、タクシーやハイヤーの運行車両は所定の基準を満たし、定期的な点検と整備が義務付けられています。
さらに、個人タクシーを経営する場合には、申請手続きにおいて法令試験に合格することが求められます。
この試験では、関連する法律や運行管理に関する知識が問われます。
なお、一般乗用旅客自動車運送事業の許可には有効期限がなく、更新の必要はありません。
一般乗合旅客自動車運送事業｜主に乗合バス・路線バスが該当
一般乗合旅客自動車運送事業とは、路線を定めて定期的に運行する自動車で乗合旅客を運送する事業を指し、一般に乗合バス事業や路線バス事業と呼ばれています。
この事業は、日本の公共交通機関の中でも重要な役割を果たしており、特定の路線を設定し、所定の時刻に運行を行うことで、地域住民の移動手段を提供しています。
多くの都市や地方では、一般乗合旅客自動車運送事業が通学や通勤、買い物、観光など、さまざまな場面において欠かせない存在となっています。
運送事業の運営には、国土交通大臣の許可が必要です。
また、運行に際しては、安全運転や車両の整備、運転手の管理などが法律で厳しく規定されています。
特定旅客自動車運送事業｜主に送迎バスや介護輸送が該当
特定の利用者の需要に応じて、一定の範囲の旅客を運送することのみを事業とする場合が、これにあたります。
送迎バスや介護輸送などが挙げられます。
運送事業の申請のことならサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、新規で運送事業の登録・許可取得される方から、すでに運送事業を運営されている皆さまに対して、運送事業に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。
運送事業は、許可を受けるだけの段階から、コンプライアンス体制の構築が求められる段階になっています。
行政書士法人としての私たちの役割は、そのプロセスをスムーズに進める手助けをすることです。
運送業界は過去数年で非常に競争が激化しており、適切な許可取得の重要性が高まっています。
たとえば、新たに運送事業を始めた会社がスムーズに許可を取得し、その後も業務を順調に展開できるかどうかは、申請時の準備に大きく依存しています。
これには、必要書類の準備はもちろんのこと、法律的な知識や経験も必要です。
また、今後の業務運営を視野に入れたコンプライアンス体制の強化も重要な要素です。
たとえば、申請後に監査が入った際に、しっかりとした運営体制が整っていないと、営業の継続が難しくなる可能性があります。
したがって、運送事業を始める際には、許可取得の手続きだけでなく、長期的な視点での運営計画が必要です。
そのため、私たちの専門的なサポートが役立つ場面が多くあります。
法律に関する相談はもちろん、書類作成や申請手続きの代行を通じて、クライアントの負担を軽減し、安心して事業を開始できるよう努めています。
私たちの担当者は、全国の都道府県で申請実績が豊富です。
各地域の特性や運送業に関する法律が異なることもあるため、地域に特化した知識が必要となる場面も多々あります。
お困りごとがある方は、ぜひ一度ご相談ください。
専任スタッフが全国の案件を対応しております。
