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更新日：2024年3月12日

第二種貨物利用運送事業の事業譲渡は事後届出ではなく事前認可

■第一種貨物利用運送事業の事業譲渡

⇒「地位の承継届出書」となり承継後の事後届出で済み、事業譲渡のスケジュールに影響がない

■第ニ種貨物利用運送事業の事業譲渡

⇒事前に「認可申請」となり認可を受けて初めて事業譲渡が可能となる。事業譲渡のスケジュールに影響がある。

第二種貨物利用運送事業の事業譲渡の場合、事業譲渡の効力は、国交省・運輸局の事業譲渡の認可が停止条件となっているケースが一般的です。

譲渡譲受契約書の締結や事務的な手続きを用意周到に準備を進められますが、この認可申請の審査期間や申請内容の準備が漏れているケースがあり、最終的に譲渡日に認可が間に合わなかったというケースもよく聞きます。

第ニ種貨物利用運送事業の事業譲渡は事前認可制ということに留意して準備する必要があります。

第二種貨物利用運送事業　譲渡し及び譲受の認可申請書類一覧

1	第二種貨物利用運送事業　譲渡譲受認可申請書
2	事業譲渡の事実を証する書類（譲渡譲受契約書等）
3	事業計画　新旧
4	集配事業計画　新旧
5	運送事業者との運送委託契約書
6	譲り受ける法人の以下の書類 ①貸借対照表 ②定款 ③役員の履歴書 ④役員の宣誓書

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貨物利用運送事業は、登録・許可を受けるだけの段階から、コンプライアンス体制の構築が求められる段階になっています。

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