古物商許可

古物商許可一括管理

更新日:2025年2月25日


弊社では、全国各地の店舗にて古物取引を行っておられる企業の皆様へ、古物商許可に関する許認可一括管理・各種申請のサポートを行っております。

下記のようなご相談に対して最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 管理者の人事異動の際の変更届が遅延してしまっている。漏れてしまっている。
  • 住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書の取得が面倒。
  • 代表者が変更になるが、どこに何を提出したらいいのかわからない。
  • 本業が忙しく、警察署に行く時間が取れない。
  • 同時に複数店舗にて変更があるので、店舗ごとに対応する人手がない。

弊社は古物商許可の申請を専門分野としており、特に全国的に営業活動をされている企業様の許認可管理業務を得意としています。

古物商においては、各都道府県ごとの許可取得や変更届が必要になってきます。
そのなかで、手続き業務が煩雑である、都道府県ごとに取扱いが異なって困っているといったお声を多く聞きます。

お困りのことがありましたら、ぜひ弊社へ一度ご相談ください。

全国の各拠点の管理者の異動に伴う変更届

全国の支店や営業所にて、古物商の許可を取得し、古物営業を行っておられるクライアントの管理者に関する申請をサポートさせていただいております。

管理者に変更がある場合、警察署へ14日以内に変更届を提出する必要があります。都道府県内に複数の支店や営業所がある場合は、統括する警察署への申請が必要です。 

弊社では、管理者に異動が発生する場合に、管理者の方の住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書を手配し、変更届の提出を代行しています。

全国の各拠点の管理者を一覧で管理し、手続きに漏れが発生しないようサポートを行います。

書換申請・変更届を一元的に管理・申請代行

古物商許可を取得した後の変更届は、
「代表者が変更となり免許証の書換えが必要で全ての都道府県の統括する警察署へ書換申請を行うもの」
「役員の変更が発生するなどして全ての都道府県の統括する警察署へ変更届をおこなうもの」
「管理者変更など一つの都道府県の警察署のみの変更届をおこなうもの」
に区分されます。

全国的に古物商を営業されている事業者になると、上記の手続きは非常に複雑であり、申請を行うにあたり、多くの従業員の方の時間と手間を要します。

弊社では、全国で1,000近く営業所を構えておられるクライアントもあり、全国各地への申請の代行、許認可情報の一元管理を行っており、許可の更新から営業所の増減、役員変更、管理者変更までをサポートしております。

①全国対応可能

弊社は、全国の申請案件に実績があり、全国対応が可能です。

東京・名古屋・大阪に拠点があり、管轄警察署への事前相談・申請は弊社スタッフが対応します。

また、各地の行政書士とも連携しているため、弊社の拠点がない地域でも対応できます。

②まとめてアウトソーシング可能

弊社にて、古物商に関する許認可の情報を集約し、変更事項が生じた場合の各届出を一括して対応できます。
 
全国の古物商を営業する拠点の管理者の管理をご依頼いただいているお客様もおります。
 
手続きの漏れや遅延が生じないよう、最適なソリューションをご提供いたします。

③業務運営に関するご相談にも対応

手続き上のご相談だけでなく、業務運営におけるご相談にも対応しております。

営業方法や帳簿書類の管理、取引時確認の方法等、古物取引を行う上で生じる疑問などをご相談いただけます。

サポート行政書士法人では、新規で古物営業へ参入される方から、既存の古物商許可業者の皆さまに対して、古物営業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。
 
日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、古物営業に関する法務サービスをご提供いたします。
 
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。