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ご依頼内容

全国展開している複数の営業所の新規古物商許可取得をしたい。

お困りのポイント

営業所の賃貸借の契約書の変更手続きが複雑で、かつ複数営業所分やらなければならない。

解決策

営業所の賃貸借契約が複数の権利関係が絡んでいることがあり、じっくりとひとつひとつ申請の準備を行うことが重要となります。

まず、許可取得の際には営業所の賃貸借の所在をはっきりさせる必要があります、貸主に「古物商として営業して可能」という使用承諾許可を取らねばなりません。

また、営業所によって転借の場合があるので、その確認を行いました。

契約を結んだ時の会社名と今の会社名が異なったり、途中で貸主や借主が変わっている場合には理由書を作成して提出しました。
　

お客様の声

契約書の精査や証明が大変煩雑かつ複数営業所もあったのにもかかわらず、しっかりやってくれた。また、許可取得準備を行っている途中でいろいろな変更があったが、すぐに対処をしてくれた。

ご依頼内容

この業務は古物商許可は必要か？

お困りのポイント

工業製品の原料を販売しており、原料を入れて販売するときの容器を、回収して別の業者に販売し、スクラップにしてもらうという業務を行う場合、古物商許可が必要なのかがわからない。

解決策

古物商とは、古物（中古品）を売買、交換又は他人の委託を受けて、売買、交換を行う営業を指します。リサイクルショップ・古本屋以外でも、古物を仕入れ、販売して利益を得るためには、古物商許可を取得しなければなりません。
扱っているものをきちんと把握し、どの許可が必要になるのかを専門知識・経験から調査を行います。

お客様の業務を注意深くお聞きし、古物商に該当するのか調査を行いました。
また他の可能性産業廃棄物収集運搬業許可が必要ではないかと、さまざまな可能性も鑑み、事前調査を行い、最終的に新規で古物商許可の申請を行いました。
　

お客様の声

ひとつひとつどの許可が必要か、調査をするのが大変なところ、しっかりとした調査を行い、そして古物商許可の申請までスムーズにやってもらってよかった。

古物商許可は、現在もっとも有名な許可のひとつと言われています。

しかし、意外と知られていないのが、申請窓口。
営業所の所在地を管轄する、警察署なんです。
これは、事業の性質上、盗品の売買を防止するためと言われています。

そして、窓口が警察署であるがゆえの悩みがあるようです。
ご相談に来られるかたの多くがおっしゃること。
 

「提出するべき書類がよく分からない・・・」

市役所や法務局、税務署などと違って本来、証明書類の発行機関ではありません。
そのため、「どんな書類ですか？」と質問しても、担当者が丁寧に教えてはくれないことが多いのです。

ありがちなのが、このように言われるパターンです。

「○○と○○が証明してある書類を準備してきて。自分で調べて。」

新たに事業を開始するべく、準備にいくら時間があってもたりないくらい忙しい。
それなのに、こんなところで足止めされている場合ではないですよね。