許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年1月30日

本人任せになってしまっている資格者管理業務を一括アウトソーシングしませんか？

弊社では、許認可保有企業様が管理している各責任者の方々の資格（講習受講含む）期日及び各種変更手続きに ついて一括管理をし、必要な各種手続きを代行するサービスをご提供しております。

［対象資格（例）］
宅地建物取引士（宅建）、監理技術者（建設）、管理業務主任者（マンション管理） 等

サポート内容

１．毎年12月頃：資格取得者の方の資格登録及び資格証交付手続

新入社員及び転職者の方など、新規で資格登録が必要な方に対して、資格登録及び資格証の交付手続きのご案内の他、別途有料にて、登録時の講習等の手配、登録手続きを代行致します。

２．人事異動時：資格登録上の変更手続き（主に、氏名／住所／勤務先）

資格証の写しをもとに、資格登録情報や資格期日の管理、各種手続きのご案内を行います。
変更届が発生した場合は、申請に必要な各種証明書の取得／変更手続きを代行致します。（有償）

３．随時：資格の更新期日の事前連絡、定期受講の講習手配

毎年1月、当該年度の更新対象者の確認を行い、期日管理及び手続きのご案内を行います。
その上で、講習の受講対象者の方へ受講状況の確認、資格更新後の期日管理も行います。

４．随時（発生の都度）：資格登録の変更手続き（住所／氏名／本籍／勤務先等）

資格登録情報に変更が生じた場合、管轄ごとの変更手続きのご案内を行います。
変更届が発生した場合は、申請に必要な各種証明書の取得／変更手続きを代行致します。（有償）

※申請先の管轄によって、証明書の代行取得や申請代行ができない場合や窓口訪問申請を求められる場合があります。

資格証交付までの流れ

ご依頼いただくメリット

実績豊富な行政書士による専門チームにて対応します。

当社では、全国4拠点（東京（新宿・秋葉原）、名古屋、大阪）に実績豊富な専門スタッフを配員し、実際の業務も、地域別のローカルルールに通じた複数名体制で対応をさせていただいております。
複数の専門スタッフの目を通ることで、当社の過去の実績を総動員させた対応が実現しています。

証明書の代行取得から申請、その後の情報管理までを一括サポートしておりますので、ご本人任せで対応が滞りがちだった手続きも、御社内のご負担を最小限に抑えながら、安価かつ確実に手続を済ませることが可能です。

全国対応が可能。地域別のローカルルールにも対応します。

当社では、東京（新宿・秋葉原）、名古屋、大阪と、全国主要都市に拠点を構え、全国対応が可能です。
各拠点ごとに許認可専門スタッフを配員し、拠点を超えた連携も密に行っています。

日本全国に複数拠点をお持ちの企業様の許認可管理に際しても、各地域・管轄・担当者ごとに求められる対応や手続きルール等のノウハウを活かし、スピーディな事前準備、役所との調整、申請等をサポートします。

セカンドオピニオンとしてご活用いただけます。

実務上、法的見解が分かれる場面も多く、都度、複数弁護士に法律相談をしている企業様が多いです。
ただし、現場の事情を考慮しない回答が多く、実務に活かしきれていないとの声が多いです。

当社では、実務上の各場面で、過去事例をふまえたアドバイス・同業他社の対応事例・行政照会結果等を提供し、会社としての見解が求められる許認可分野において、セカンドオピニオンとしてご活用いただいています。

料金体系（宅地建物取引士の場合）

①管理業務 + ②申請業務

①管理業務の内容・報酬

②申請業務の内容・報酬

【備考】

• 申請先の管轄によって、証明書の代行取得や申請代行ができない場合や窓口訪問申請を求められる場合があります。
  その場合、別途ご相談の上、ご本人にご協力をいただいたり、交通費をご負担いただいた上で当方にて手続きを行う場合があります。
• その他、お客様のご要望に応じ、サービス内容をカスタマイズさせていただくことが可能です。別途ご相談下さい。　

＜報酬例＞

例１：年間報酬合計　200万円

【資格】
宅地建物取引士（対象者：100名）

【業務内容】
管理業務（責任者管理を含む）、更新手続き案内、変更手続き案内

例２：年間報酬合計　150万円

【資格】
一級建築士（対象者：30名）

【業務内容】
管理業務（責任者管理を含む）、更新手続き案内、変更手続き案内