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「不動産信託受益権」や「主として不動産信託受益権に投資する集団投資スキーム持分」を投資対象として運用を行う場合、投資運用業の中でも「不動産関連特定投資運用業」として、別途、登録要件等が追加されます。

 

具体的には、「不動産関連特定投資運用業」を行う場合、登録申請書の中に当該業務を行う旨を明記する必要がある他、人的構成としても、「総合不動産投資顧問業者としての登録を受けている者であること、又はその人的構成に照らし、当該登録を受けている者と同程度に不動産関連特定投資運用業を公正かつ適確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であると認められること」といった基準が設けられています。