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○「株式会社」であること

　「個人での申請不可」「”合同会社”含め株式会社以外の法人格は不可」です。

○取締役会設置会社であること

 　取締役会設置会社のため、最低でも取締役3名＋監査役1名以上が必要です。

　 また、投資運用業者は、取締役・監査役の任期伸長は不可なので注意しましょう。　

○定款の目的欄に「投資運用業」等の記載があること

○「資本金」及び「純財産額」が 5,000万円以上であること

　資本金要件は、5,000万円でクリアすることができますが、5,000万円ピッタリで設定すると、純財産額要件に抵触する場合があるので注意しましょう。

○決算内容・決算見込みが良好であること

　明確な基準はありませんが「債務超過」や「連続赤字決算」等、金商業者の財産基盤としてふさわしくない要素があると、登録申請自体が難しくなる場合も。

○適切な使用権を有する”独立した区画”を確保すること

　例えば、賃貸の場合「賃貸借契約の名義/使用用途/契約期間」含め、金商業者として適切な区画を確保していることが必要です。

　登録申請時には、全役職員の名前入りの配席図等の提出が求められます。

　（NG事例）バーチャルオフィス　他社とのシェアオフィス　

人的構成要件（業務を適確に遂行するに足りる人的構成を具備すること）

投資運用業の場合、監督指針に従い、以下の体制整備が必要です。

○経営者（＝代表取締役）：

　その経歴及び能力等に照らして、投資運用業者としての業務を公正かつ的確に遂行できる資質を有していること

○常務に従事する役員：

　金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理

　に関する十分な知識・経験を有すること 　　　　　　

○資産運用担当者： 　　　　　　

　権利者のために資産運用を行う者として、運用を行う資産に関する知識及び経験を有する者が確保されていること 　　　　　　

○コンプライアンス担当者： 　　　　　　

　資産運用部門とは独立してコンプライアンス部門（担当者）が設置され、その担当者として十分な知識及び経験を有する者が十分に確保されていること 　　　　　　

○内部管理担当者： 　　　　　　

　上記の他、行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人的構成にあること 　　　　　　

○その他： 　　　　　　

　行おうとする業務について、「運用財産の分別管理」「リスク管理」「法人関係情報管理」等、監督指針上求められる体制整備が可能な要因が確保されていること 　　　　　　

付随業務とは、本業である金融商品取引業に付随する業務として認められる業務です。

金融商品取引法の第３５条１項には、付随業務が例示列挙されており、他の事業者のM&Aに関するアドバイザリー業務や経営コンルティング業務等が該当します。

旧法（証券取引法）上は届出業務とされていた業務に関しても、金融商品取引法の改正に併せて、付随業務として認められています。 

届出業務とは、本業である金融商品取引業及びその付随業務の他に、届出をすることで認められる業務です。

金融商品取引法の第35条２項及び業府令の中には、届出業務が限定列挙されており、

例えば、宅地建物取引業や不動産特定共同事業等が挙げられます。

届出のタイミングは、当該業務を行うこととなった際に、遅滞なく、金融庁又は財務局へ提出する形になります。

承認業務とは、本業である金融商品取引業、付随業務、届出業務以外、全ての業務を指します。

特に承認申請ができる業務に限定はありませんので、基本的にどんな業務での承認申請を行うことが可能です。

ただし、「承認」を受けなければ行うことはできません。

例えば、公益に反する業務はもちろん、本業である金融商品取引業の継続が困難になる業務だったり、損失発生のリスクが多い業務（投資者保護に欠ける場合）等については、承認を得るのが難しいと言えます。