許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

ご相談、申込み

初回相談は無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
お申込み後、申請に必要な組織体制・管理態勢の構築に向けて、打ち合わせをさせていただきます。

概要書等作成の上、財務局（又は財務事務所）にて面談

財務事務所の事前面談に向けて必要な概要書等の書類を作成し、面談に臨みます。

面談前の事前準備も、しっかりサポートさせていただきます。

申請書一式を作成。押印・証明書の取得等

面談完了後、ドラフトチェックを行い、最終的なドラフト一式が完成後、署名・押印をいただきます。

（申請に必要な証明書関係は、ご希望に応じて、弊社にて代行取得致します。）

本申請（受領印）　※登録免許税15万円の納付

面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。押印後の申請書一式を持って、本申請を行います。
財務局（又は財務事務所）から、申請書の控えに受領印を押印いただきます。

標準処理期間は、特に補正等の問題がなければ2ヶ月間です。
※この間に、ＨＰの作成や業務開始後の帳簿等の作成を進めます。

登録完了・登録通知書の交付　※まだ営業開始できません

財務局（又は財務事務所）から登録通知書が交付され、登録番号が決定します。

※2024年より、事業者のgbizID宛てにオンライン交付されるようになりました。

※金融商品取引業者としての標識等を設置していただきます。

営業保証金の供託

管轄法務局にて500万円の供託を行っていただいた後、

事業者のgbizIDにて供託届出、財務局（又は財務事務所）に供託書原本の提出

金融ＡＤＲ制度への対応
→対応完了後、変更届を提出　※営業開始

金融ＡＤＲ制度への対応として、一般社団法人日本投資顧問業協会等への加入手続きを行います。

一般社団法人日本投資顧問業協会の加入にあたっては、
書類申請・ＨＰ審査・面談等のステップがあり、
当該審査をクリアしたうえで、月１回の理事会での承認を受けて、加入処理が行われます。
協会への加入手続きが終わったら、当局へ変更届を提出します。