法務顧問サービス
すでに投資助言業登録を受けられている登録業者の皆様へ、業務運営におけるコンプライアンス態勢の構築を含めた法務サポートや財務局への業務方法書の変更や事業報告書の提出を代行するサービスです。
サポート内容
□コンプライアンス態勢の構築サポート
□報酬体系や助言方法等の変更に伴う業務方法書の見直し
□社内規則やコンプライアンスマニュアルの策定
□広告規制や苦情処理などの法務チェック
毎月1回程度の訪問を行い、ヒアリングを行い、コンプライアンス態勢の充実を図ります。
ご依頼いただくメリット
1: 登録業者には、不定期に金融庁からの検査があります。
検査は事前連絡もなく突然行われます。弊社では突然の金融庁の検査にも対応できるよう 法令遵守体制の構築をサポートいたします。
2: 参入されて間もない業者であれば、どのように社内管理体制を構築しくべきか悩まれると思います。
弊社では顧問契約をいただいてから一定期間のプロジェクトとして計画的に業者のスタイルに合わせて 社内管理体制の構築を進めてまいります。
3: 業務方法の変更や役員などに変更があった場合の財務局への変更届なども弊社が代行しますので、担当者様の業務軽減にお役に立てます。
サービスの流れ
①：ご相談→お見積り
相談（電話又は面談）は、何度でも無料です。まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度ご来社（又はWEB面談）いただき、現在の状況や要件の整備状況を確認の後、アドバイスさせていただきます。
面談では現在のご依頼者の状況やご希望のサポート内容などを詳しくお伺いし、適正な価格で見積りを提示いたします。
②：お申込み→打ち合わせ
お申込み後、申請に必要な組織体制・管理態勢の構築に向けて、打ち合わせをさせていただきます。
③：概要書等作成の上、財務局（又は財務事務所）にて面談
財務事務所の事前面談に向けて必要な概要書等の書類を作成し、面談に臨みます。
・面談前の事前準備も、しっかりサポートさせていただきます。
④：申請書一式を作成。押印・証明書の取得等
面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。
（申請に必要な証明書関係は、ご希望に応じて、弊社にて代行取得致します。）
法務顧問契約 スケジュールの一例
法務顧問契約をいただいたクライアントへは、下記のようなスケジュールを計画し、法令遵守態勢の構築を進めていきます。
金商法改正情報などの提供のほか、変更届などの財務局への提出を行います。
| 月 | サポート計画内容 |
| 4月 | 契約書面見直し |
| 5月 | 契約書面見直し |
| 6月 | コンプライアンス体制見直し、事業報告書提出 |
| 7月 | 社内研修 |
| 8月 | 文書管理体制チェック |
| 9月 | 顧客情報管理体制チェック |
| 10月 | ホームページ見直し |
| 11月 | 広告、勧誘体制チェック |
| 12月 | 金融庁検査対応 |
| 1月 | 社内研修 |
| 2月 | コンプライアンス体制見直し |
| 3月 | 決算整理、各種書面確認 |
